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寺岡製作所JP:4987
沿革
1921年2月 |
本店現在地において故寺岡璋浩個人にて寺岡製作所を創立。ブラックテープ及びゴムテープ類の製造を開始。 |
1937年12月 |
寺岡製作所を資本金15万円をもって合資会社に改組。 |
1943年5月 |
合資会社寺岡製作所を資本金50万円をもって株式会社に改組。 |
1943年12月 |
株式会社三陽工業所を合併し、資本金を80万円に増資。 |
1944年9月 |
日本粘着テープ工業株式会社を合併。 |
1950年8月 |
梱包耐水性粘着テープ(当社製品名オリーブテープ)の製造を開始。 |
1956年5月 |
ポリエステルフィルム粘着テープ(電気絶縁用)の製造を開始。 |
1962年5月 |
大宮工場稼働開始。(主として電気絶縁用テープの製造) |
1967年4月 |
函南工場稼働開始。(主として梱包包装用テープの製造) |
1970年5月 |
佐野工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造) |
1977年12月 |
社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄として登録。 |
1978年6月 |
防水用両面接着テープ(建築、自動車業界向)の製造を開始。 |
1985年5月 |
電子部品用テープの長尺スパイラル巻品の製造を開始。 |
1986年2月 |
電磁波シールド用導電性銅箔粘着テープの製造を開始。 |
1987年2月 |
東京証券取引所の市場第2部に上場。 |
1990年4月 |
茨城工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造) |
1995年1月 |
寺徳(香港)有限公司設立。 |
1995年5月 |
東莞寺徳電子膠粘帯有限公司設立。 |
1996年7月 |
化学研究技術センター設立。 |
1997年3月 |
ISO9001の認証を国内全事業所で取得。 |
2001年2月 |
ISO14001の認証を取得。 |
2004年7月 |
寺岡(上海)高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。 |
2005年2月 |
寺徳(香港)有限公司を寺岡製作所(香港)有限公司(現連結子会社)へ社名変更。 |
2006年1月 |
東莞寺徳電子膠粘帯有限公司清算。 |
2006年11月 |
寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。 |
2008年4月 |
神栄商事株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。 |
2010年9月 |
大宮工場閉鎖。 |
2011年3月 |
PT. Teraoka Seisakusho Indonesia設立(現連結子会社)。 |
2012年4月 |
伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携。 |
2013年2月 |
ソウル支店・台北駐在員事務所開設。 |
2022年4月 |
東京証券取引所のスタンダード市場に移行。 |
事業内容
寺岡製作所とそのグループ会社は、粘着テープの製造、加工、販売を主軸に事業を展開しています。この企業集団は、寺岡製作所を中心に、寺岡製作所(香港)有限公司、寺岡(上海)高機能膠粘帯有限公司、寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT. Teraoka Seisakusho Indonesiaの5つの連結子会社から構成されています。また、伊藤忠商事株式会社から原材料の仕入れを行っていることも特筆されます。
寺岡製作所グループの製品ラインナップは、梱包・包装用テープ、電機・電子用テープ、産業用テープの3つの主要部門に分類されます。梱包・包装用テープでは、布粘着テープ(オリーブテープ)、クラフト粘着テープ(カートンテープ)、ポリプロピレンフィルム粘着テープ(パックテープ等)が主要製品です。電機・電子用テープ部門では、ポリエステルフィルム粘着テープ、アセテートクロス粘着テープ、ポリイミド粘着テープ、メタアラミド粘着テープ、ガラスクロス粘着テープ、導電性シールド粘着テープなど、多岐にわたる製品を取り扱っています。産業用テープ部門では、ポリエチレンクロス粘着テープ(P-カットテープ)、養生布テープ、不織布両面テープ、標示用テープ、気密防水用テープ、表面保護シートなどがあります。
これらの製品は、日常生活から産業界まで幅広い用途に対応しており、寺岡製作所グループの技術力と製品の多様性が事業の基盤を支えています。
経営方針
寺岡製作所は、粘着テープの製造、加工、販売を中心に事業を展開しており、その成長戦略は収益の増強とコストの削減、安全健康衛生活動の浸透、コンプライアンス態勢の強化、人的資本の拡充、環境技術・製品の導入・開発、外的要因に基づくリスクへの対応の六つの重点領域に焦点を当てています。
収益増強に関しては、厳格な原価管理と積極的な製品拡販、不採算製品の収益改善や解消、長期在庫の早急な解消と全社的な在庫管理の徹底、新製品の上市・販売、派生新ビジネスの推進を通じて、収益拡大を目指しています。また、コスト削減では、調達部及び情報システム部を経営直轄とし、原材料コストの削減と全社生産性向上を図ること、技術部門内にコストダウン推進室を設置し、工場の原価低減と外注業務・製品のグループ内製化による製造コスト削減を進めています。
安全健康衛生活動では、安全衛生を経営の最優先課題と位置づけ、労働災害の撲滅に全社を挙げて取り組むと共に、安全・健康・衛生活動の全社水平展開を推進しています。コンプライアンス態勢の強化においては、コンプライアンス委員会活動を通じた全社的な取り組み、研修やeラーニングによる教育を継続し、コーポレートガバナンス体制の強化にも努めています。
人的資本の拡充では、社員一人ひとりが高い価値を身に付けること、人事情報基盤の整備、ワークエンゲージメント調査の導入、組織の強みや課題の可視化、効果的な施策の講じることで、生産性の向上、職務への満足度向上、顧客満足度の向上を目指しています。
環境技術・製品の導入・開発では、地球環境問題への配慮を企業経営の最重要課題の一つと位置づけ、環境保全への取り組みを進めており、地球温暖化防止等に向けた省エネの促進、温暖化ガスの削減、植物由来テープや生分解性テープ、リサイクル素材テープ等の開発に取り組んでいます。
外的要因に基づくリスクへの対応としては、資源価格高騰や地政学上のリスク顕在化に対応するため、ものづくり改革を実行し、生産性向上と原価低減を推進、為替のヘッジ取引をはじめとした措置を機動的に講じています。