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JCUJP:4975
沿革
| 1968-04 | 東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立（資本金100,000千円） |
| 1968-10 | 大阪市北区に大阪営業所を開設（1984年５月：大阪支店に昇格） |
| 1970-10 | 神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設 |
| 1971-07 | 本社を東京都台東区東上野二丁目に移転 |
| 1978-04 | 藤沢工場内に技術研究所（現：総合研究所）を開設 |
| 1981-07 | 福岡市博多区に福岡営業所を開設（1999年４月：九州営業所に名称変更） |
| 1999-04 | 本社を東京都台東区台東四丁目に移転 |
| 2000-04 | 新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転 |
| 2003-07 | 中国に荏原ユージライト（上海）貿易有限公司を設立（連結子会社）（2012年12月：JCU（上海）貿易有限公司に名称変更） |
| 2003-09 | イーユーホールディングス有限会社が、ＭＢＯの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式を取得 |
| 2003-12 | イーユーホールディングス有限会社を吸収合併 |
| 2005-12 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2006-11 | タイにEBARA-UDYLITE (ASIA-PACIFIC) CO., LTD.を設立（連結子会社）（2012年10月：JCU(THAILAND) CO., LTD.に名称変更） |
| 2007-03 | ベトナムにEBARA-UDYLITE VIETNAM CO., LTD.を設立（連結子会社）（2012年10月：JCU VIETNAM CORPORATIONに名称変更） |
| 2007-04 | 神奈川県川崎市に総合研究所を移転 |
| 2007-06 | 韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO., LTD.を設立（連結子会社）（2012年10月：JCU KOREA CORPORATIONに名称変更） |
| 2008-01 | インドにPROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT. LTD.を設立（関連会社、現：連結子会社）（2012年５月：PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.に名称変更） |
| 2008-10 | コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム（ＪＣＵ）を制定 |
| 2009-01 | 中国に荏原ユージライト貿易（深圳）有限公司を設立（連結子会社）（2013年８月：JCU（深圳）貿易有限公司に名称変更） |
| 2010-03 | 株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲受（株式会社荏原電産藤沢工場を継承） |
| 2011-03 | 藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約 |
| 2011-07 | インドネシアにPT. JCU INDONESIAを設立（連結子会社） |
| 2011-11 | 本社を東京都台東区東上野四丁目に移転 |
| 2012-10 | 当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社ＪＣＵに変更 |
| 2012-11 | メキシコにJCU AMERICA, S.A. DE C.V.を設立（連結子会社） |
| 2014-10 | アメリカにJCU INTERNATIONAL, INC.を設立（連結子会社） |
| 2014-11 | PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化（2015年３月：JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.に名称変更） |
| 2016-03 | メキシコにユケン工業株式会社他との共同出資により、YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.を設立（持分法適用関連会社） |
| 2017-11 | 中国にJCU表面技術（湖北）有限公司を設立（連結子会社） |
| 2018-06 | 北海道滝川市に株式会社そらぷちファームを設立（連結子会社） |
| 2020-06 | JCU AMERICA, S.A. DE C.V.の株式を追加取得し、完全子会社化 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022-09 | マレーシアにJCU MALAYSIA SDN. BHD.を設立（連結子会社） |
| 2024-03 | 株式会社そらぷちファームの全株式を譲渡 |
事業内容
JCUグループは、JCUおよびその子会社14社、関連会社1社から構成されており、主に薬品事業、装置事業、その他の事業を展開しています。薬品事業では、プリント配線板用めっき薬品、電子部品用めっき薬品、半導体用めっき薬品、自動車部品用めっき薬品、住宅建材用めっき薬品、液管理装置などを提供しています。装置事業では、プリント配線板用めっき装置、自動車部品用めっき装置、プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電による売電などを手掛けています。その他の事業としては、ワイン製造用ブドウ・苗木の育成・販売などを行っており、株式会社そらぷちファームがこれに該当します。
JCUグループは、国内外に幅広く展開しており、JCU(上海)貿易有限公司、JCU (THAILAND) CO., LTD.、台湾JCU股份有限公司、JCU VIETNAM CORPORATION、JCU KOREA CORPORATION、JCU(深圳)貿易有限公司、PT. JCU INDONESIA、JCU AMERICA, S.A. DE C.V.、JCU INTERNATIONAL, INC.、JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.、JCU表面技術(湖北)有限公司、JCU MALAYSIA SDN. BHD.など、多国籍にわたる子会社を通じて、各種製品やサービスを提供しています。これらの事業を通じて、JCUグループは多様な産業分野に対して高品質な製品とサービスを提供し、グローバルな市場での競争力を高めています。
経営方針
JCUは、その企業理念「表面処理技術から未来を創造する」のもと、自動車やエレクトロニクス産業の成長を支える表面処理技術の提供を通じて、長年にわたり業界をリードしてきました。同社は、持続可能な成長を目指すグローバル企業としての姿を描き、その実現のために中期経営計画「Next 50 Innovation 2nd」を策定しました。この計画では、「コア事業の強化」と「ESG視点での経営基盤構築」を二つの基本方針として掲げています。
コア事業の強化において、JCUはマーケティング、開発、販売戦略を最優先課題とし、グループ間の連携を強化しながら、グローバルでの重点地域戦略を構築しています。特に、研究開発型企業としての強みを活かし、市場のニーズに合致した新製品の開発に注力しています。また、海外売上高比率が7割を超えるなど、グローバル市場での販売戦略の成功が見られます。
ESG視点での経営基盤構築に関しては、人材育成を最優先課題として取り組み、ESG視点の経営を積極的に推進しています。気候変動リスクへの対応として、新潟工場におけるCO2排出量の削減目標を設定し、2031年までにCO2排出量を全てオフセットすることを目指しています。
JCUグループは、薬品事業、装置事業、その他の事業を展開し、国内外で幅広く事業を行っています。これらの事業を通じて、同社は高品質な製品とサービスを提供し、グローバル市場での競争力を高めています。中期経営計画の下で推進される戦略的取り組みは、同社が持続可能な成長を遂げ、産業界におけるリーダーの地位をさらに強化するための基盤となるでしょう。