日本高純度化学JP:4973

時価総額
¥198.4億
PER
44.7倍
電子部品用の貴金属めっき薬品(金、銀、パラジウム)の開発、製造、販売、プリント基板やコネクター、リードフレームへの応用。

沿革

1971年7月

東京都豊島区東池袋一丁目39番1号において、貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を目的として日本高純度化学株式会社を設立(資本金1,000千円)

1979年3月

本店を東京都豊島区東池袋一丁目2番11号に移転

1981年7月

本店を東京都豊島区南池袋二丁目26番7号に移転

1988年3月

川口工場を新設

1999年8月

MBOを目的とした合併を前提として、ジェイピーシーホールディング株式会社(設立1991年6月13日、本店所在地 東京都千代田区三崎町三丁目3番23号)が日本高純度化学株式会社株式を取得し、持株会社となる。

1999年11月

ジェイピーシーホールディング株式会社を存続会社として、日本高純度化学株式会社を消滅会社とする合併を行い、商号を日本高純度化学株式会社、本店所在地を東京都豊島区南池袋二丁目26番7号とする。

2001年2月

本店を東京都練馬区北町三丁目10番18号に移転登記

2001年5月

移転登記後の所在地に設備を移設し業務開始

2002年12月

JASDAQ市場に株式公開

2004年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に上場、川口工場を閉鎖し本社工場に統合

2005年4月

ISO9001およびISO14001の認証取得

2005年9月

本社第二工場を新設

2009年12月

本社第二工場を閉鎖し本社工場に統合

2019年2月

一般財団法人JPC奨学財団を設立(2020年4月より「公益財団法人」)

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

事業内容

日本高純度化学は、電子部品のプリント基板(パッケージ基板を含む)、コネクター、リードフレームなどの接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造、販売を行っています。同社は、プロセスアドバイスやアフターフォローを含む総合的な提案・提供を特徴とし、ユーザーのニーズに応じた製品開発に努めています。1971年の設立以来、エレクトロニクス業界を主なターゲットとし、金、銀、パラジウムを用いためっき薬品を市場に提供してきました。特に、自社独自の開発技術体制により、海外技術の導入に頼らず、長年にわたる技術の蓄積を行っています。

貴金属めっき技術は、電解めっきと無電解めっきに大別され、プリント基板や半導体搭載基板、コネクター、マイクロスイッチ、リードフレームなど、スマートフォン、パソコン、電子機器等の製造に不可欠です。これらの製品は、高密度実装が進むにつれて、接点の腐食や酸化を防ぐために貴金属めっきが重要となります。

日本高純度化学は、貴金属化成品メーカーや化学薬品メーカーから原材料を仕入れ、顧客のニーズに合わせた貴金属めっき薬品を生産しています。また、特定の化学薬品が市販されていない場合は、化学薬品メーカーに特注品の合成を委託することもあります。販売は、国内外のめっき専業メーカー、電子部品メーカー、総合電機メーカーに対して行われ、韓国、台湾、中国、シンガポールに販売代理店を置いています。

経営方針

日本高純度化学は、エレクトロニクス業界におけるファインケミカル企業として、貴金属めっき薬品の開発、製造、販売を行っています。同社は、IT社会の多様な産業に必要とされる機能性材料を供給し、社会課題の解決に貢献することを経営方針としています。特に、電子デバイスに不可欠な貴金属めっき薬品を通じて、エレクトロニクス業界を支える役割を担っています。

同社は、少数精鋭・ファブレス型・開発型企業として、新規製品開発に注力し、市場のシェアを獲得してきました。設立50年を超える中で、コロナ禍やデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速など、変化する経営環境の中で新たな市場ニーズに応えるため、中長期ビジョン「RDD2030」を策定しました。このビジョンでは、2030年までの期間を3つのフェーズに分け、既存市場だけでなく新たな市場での評価を目指しています。

サステナビリティ基本方針に基づき、環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点から重要と考える課題(マテリアリティ)を特定し、これらに取り組んでいます。具体的には、環境にやさしい製品づくり、人的資本経営の推進、知的無形資産の質的向上、経営基盤の強化などが挙げられます。これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と同時に、企業価値の向上を目指しています。

日本高純度化学は、技術開発力の強化や営業力の強化を重点的に行い、変化する市場ニーズに応える製品の提供を目指しています。これらの戦略を通じて、同社はエレクトロニクス業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにし、さらなる成長を遂げることを目指しています。