ケミプロ化成JP:4960

時価総額
¥64億
PER
143.5倍
化学品事業では紫外線吸収剤、酸化防止剤、製紙用薬剤の製造販売、ホーム産業事業では木材保存薬剤の製造販売を展開。

沿革

1982年9月

有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立

1982年11月

石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会社アイエスシー化学株式会社を設立

1985年2月

竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株式会社設立

1987年5月

紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立

1989年8月

ニトロアニリン、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を設立

1991年10月

経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併(現姫路工場)

1992年10月

経営の効率化のため、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を吸収合併(現相生工場)。

1994年6月

国際的品質保証規格であるISO(国際標準化機構)9002品質保証システムの登録

1995年8月

日本証券業協会に店頭登録

1996年8月

業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100%子会社とする。

1997年8月

アイエスシー化学株式会社を吸収合併(現明石工場)

1997年11月

事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併(現ホーム産業部門)

1998年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1999年1月

ISO14001環境マネジメントシステムの登録

2000年6月

ISO9002品質保証システムをISO9001品質保証システムに移行

2007年5月

業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工

2007年12月

生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併(現相生工場)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場

2015年4月

福島工場竣工

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に上場

事業内容

ケミプロ化成は、化学品事業とホーム産業事業の2つの主要な事業セグメントを持つ企業です。化学品事業では、紫外線吸収剤、酸化防止剤、製紙用薬剤などの製造販売を行っており、このセグメントはケミプロ化成株式会社とハリマトランジット株式会社によって構成されています。一方、ホーム産業事業では、木材保存薬剤の製造販売を手掛けており、この事業もケミプロ化成株式会社が担当しています。

ケミプロ化成の化学品事業は、製造と販売の両方を行っており、特に紫外線吸収剤や酸化防止剤、製紙用薬剤などの製品が主要な取り扱い品目となっています。これらの製品は、ケミプロ化成株式会社で製造され、同社によって販売されています。また、ハリマトランジット株式会社も化学品事業に関連する活動を行っています。

ホーム産業事業においては、木材保存薬剤の製造から販売までをケミプロ化成株式会社が一手に担っています。この事業は、住宅や建築物の木材を害虫や腐朽から守るための薬剤を提供することに特化しています。

ケミプロ化成は、これらの事業を通じて、化学品とホーム産業の分野で幅広い製品とサービスを提供しており、それぞれのセグメントで特化した製品開発と販売戦略を展開しています。

経営方針

ケミプロ化成は、化学品事業とホーム産業事業を主軸に展開する企業であり、中期経営計画『ケミプロ化成経営革新プランⅡ~Reborn to Flexible~』を推進しています。この計画は、2021年度から2023年度を対象期間とし、社会に貢献する開発型企業としての役割を強化することを目指しています。同社は、技術開発に挑戦し続ける姿勢を持ち、高付加価値製品の創出に取り組んでいます。また、株主への適正な利益還元、従業員が安心して働ける環境の整備、地域社会との共存、環境への配慮、コンプライアンスの推進を通じて企業価値の向上を目指しています。

中期経営計画では、『Reborn to Flexible』を基本方針とし、消費者目線の強化、永続性の高い企業への変革、役割分担の最適化、環境順応性の向上を目標としています。これらの方針を具体化するため、12のタスクフォースを設置し、経営目標・業績計画・経営課題の解決に取り組んでいます。また、SDGsへの取り組みも重視し、各タスクフォースに目指すSDGsを設定し、全役員、管理職が『私のSDGs宣言』を行い実践しています。

経営環境の変化に対応するため、ケミプロ化成は、主力製品である紫外線吸収剤などのプラスチック添加剤の需要回復と販売強化、受託製造製品での品目拡充を強化しています。しかし、原材料やエネルギー価格の高騰によるコスト増加に対しては、利益率の高い製品の売上比率を高めることや価格転嫁に取り組むものの、厳しい環境要因をすべて吸収しきれない見込みであり、業績計画を下方修正しています。

ケミプロ化成は、これらの成長戦略と経営計画を通じて、変化する経営環境に柔軟に対応し、持続可能な成長を目指しています。