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アグロ カネショウJP:4955
沿革
1951年8月 |
農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区大手町二丁目8番地に設置。 |
1951年11月 |
商号を兼商株式会社に変更。 |
1956年10月 |
埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。 |
1958年3月 |
本店を東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルヂングに移転。 |
1959年4月 |
兼商化学工業株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。 |
1960年9月 |
販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社(東部兼商販売株式会社に社名変更)を設立、以降1964年7月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販売網の整備を推進。 |
1972年6月 |
ユニー食品会社(ユニー株式会社に社名変更)を設立、果実酒の輸入販売を開始。 |
1983年7月 |
千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。 |
1983年10月 |
新潟県中頸城郡頚城村(現 上越市)に直江津工場を新設。 |
1984年12月 |
所沢工場敷地内に研究棟を新設、試験研究・開発体制を強化。 |
1985年1月 |
兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロ カネショウ株式会社に変更。 |
1986年5月 |
株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。 |
1989年4月 |
全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中国、四国、九州支店とする。 |
1990年6月 |
本店を東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 国際ビルヂングに移転。 |
1991年7月 |
福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。 |
1993年6月 |
株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。 |
1993年6月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1994年6月 |
本店を東京都港区赤坂四丁目2番19号 赤坂シャスタ・イーストに移転。 |
1994年12月 |
静岡支店を廃止。(1995年1月機能を東海支店並びに関東支店に移管) |
1995年12月 |
所沢工場敷地内に生物研究棟を新設。 |
1997年2月 |
近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。 |
1999年4月 |
ダニ剤カネマイトフロアブルの農薬登録を取得。 |
1999年12月 |
ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。 |
2000年3月 |
ISO9001認証取得(福島工場) |
2000年9月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2002年7月 |
三井物産株式会社と合弁でセルティス ジャパン株式会社を設立。 |
2002年9月 |
ISO9001認証取得(所沢工場、直江津工場) |
2003年1月 |
北海道支店を廃止。(札幌営業所と名称を変更) |
2003年3月 |
ISO9001認証取得(全社) |
2003年10月 |
三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKanesho Soil Treatment SRL/BV(現連結子会社)を設立。 |
2003年12月 |
ドイツBASF社から農業用土壌処理事業(バスアミド、D-D)を取得。 |
2004年9月 |
ユニー株式会社を清算。 |
2004年9月 |
三和化学工業株式会社に100%出資し、完全子会社化。 |
2007年3月 |
セルティス ジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。 |
2007年3月 |
グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。 |
2008年10月 |
所沢事業所再構築に伴い福島工場を増築。 |
2010年1月 |
園芸用線虫剤ネマキックの農薬登録を取得。 |
2010年6月 |
所沢事業所再構築に伴い所沢研究棟・事務所棟・倉庫棟を新設。 |
2010年10月 |
国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。 |
2011年3月 |
東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)福島第一原子力発電所事故により福島工場がやむなく操業停止となる。 |
2011年6月 |
グリーンカネショウ株式会社を清算。 |
2012年1月 |
バイエルクロップサイエンス株式会社から結城中央研究所(茨城県結城市)を譲り受け、当社結城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から移転。 |
2012年9月 |
韓国ソウル市にAGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.(現連結子会社)を設立。 |
2013年1月 |
結城事業所に茨城工場を新設。 |
2013年12月 |
結城事業所に土壌分析室を設置。 |
2014年9月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
2017年4月 |
北海道支店を設立。 |
2017年6月 |
福島工場を放射線汚染物中間貯蔵施設として国に引渡した。 |
2018年11月 |
山口県防府市に山口工場を新設。 |
2018年12月 |
三井物産株式会社と合弁で株式会社KANESHO CHP(現連結子会社)を設立。 |
2018年12月 |
米国Dow AgroSciences社より害虫防除剤事業(ダーズバン他)を取得。 |
2020年1月 |
害虫防除剤兼商ヨーバルフロアブルの農薬登録を取得。 |
2021年2月 |
ISO9001認証取得(山口工場) |
2021年7月 |
ダニ剤ダニエモンフロアブル、エコマイト顆粒水和剤の日本における販売を開始。 |
2021年10月 |
ダニ剤Veto 30SCの米国カリフォルニア州における農薬登録を取得。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2022年10月 |
株式会社エス・ディー・エス バイオテックの保有する生物農薬・資材を中心とした総合的病害虫管理に資する製品の普及販売協業を決定。 |
2022年11月 |
日本化薬株式会社より農薬用原体 MCPBに関する事業を取得。 |
事業内容
アグロ カネショウとそのグループ企業は、農業薬品の製造販売を主軸に事業を展開しています。具体的には、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤などの農業薬品を手がけており、これらはアグロ カネショウグループの単一セグメントとして位置づけられています。
グループ内の連結子会社であるKanesho Soil Treatment SRL/BVは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクをアグロ カネショウおよび世界90カ国に販売しています。これにより、グローバルな農業ニーズに対応しています。
また、AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.は韓国国内でのアグロ カネショウグループ製品の販売及び普及推進を行っており、韓国市場における同社製品の浸透を図っています。
さらに、連結子会社の株式会社KANESHO CHPは、Dow AgroSciences LLCからクロルピリホス剤の営業権を譲り受け、その知的財産権のライセンス供与をアグロ カネショウに対して行っています。これにより、特定の農業薬品における技術的な強みを持つことができます。
アグロ カネショウグループは、これらの事業を通じて、農業分野における病害虫の管理と土壌の健康維持に貢献しています。
経営方針
アグロ カネショウは、長期的な視点での成長戦略「Lead The Way 2025」を推進しています。この戦略は、創業以来の経営理念「我が信条」に基づき、お客様、社員、社会、株主などのステークホルダーと共に成長を目指すものです。同社は、サステナビリティ経営を重視し、「持続可能な農業の推進」、「プロダクト・スチュワードシップ活動の推進」、「人材育成、ダイバーシティの推進」を3つの重要課題として取り組んでいます。
また、総合的サービス提供型企業としての位置づけを強化し、土壌分析・診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム等の農家支援サービスを質・量的に拡充しています。これらのサービスを通じて、農業生産者の組織化と効率的な新たな情報提供サービスに取り組むことで、農業分野における病害虫の管理と土壌の健康維持に貢献しています。
研究開発面では、安全・安心な新規探索化合物の創出、新製剤・新混合剤の開発に加え、生物農薬等の研究開発や海外市場の開拓にも積極的に取り組んでいます。これにより、製品ポートフォリオの拡充と販売の技術支援を行っています。
生産面では、生産効率の向上と人員確保により、自社生産比率を高め、利益率向上を目指しています。安全対策・品質管理・計画生産実行の徹底した運用を行い、製品の安定供給を図っています。
これらの戦略を通じて、アグロ カネショウは持続的成長と企業価値向上を目指しています。