グラフィコJP:4930

時価総額
¥35.6億
PER
13.6倍
健康食品、化粧品、日用雑貨の企画・販売を行う、ファブレスメーカー。主な商品に「なかったコトに!サプリメント」、「満腹30倍キャンディ」、「フットメジ足用角質クリアハーブ石けん」、「オキシクリーン」など。

沿革

1996年11月

有限会社スタジオグラフィコを設立

2000年9月

株式會社スタジオグラフィコに組織変更

2004年7月

オリジナル商品を開発、市場へ投下開始

2005年7月

株式会社トランスフォースと販売業務の移管に関する業務移管契約を締結

2008年7月

Church & Dwight Co., Inc.より「オキシクリーン」の内国企業において、唯一、日本オリジナル商品の販売を含む独占販売権(※)を取得

2013年6月

株式会社トランスフォースを完全子会社化

2013年11月

本社を東京都品川区へ移転

2013年11月

株式会社グラフィコへ社名変更

2014年5月

株式会社トランスフォースを清算

2014年6月

株式会社H&Dコーポレーションと「なかったコトに!」の韓国国内における独占販売契約を締結、韓国市場への本格参入開始

2014年9月

大阪オフィスの開設

2017年6月

みらいファーマ株式会社を完全子会社化

2017年7月

みらいファーマ株式会社を吸収合併

2017年7月

銀座オフィスの開設

2020年9月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2021年9月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年2月

医薬品事業を吸収分割により株式会社ミンラックへ承継

事業内容

グラフィコは、「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンに掲げる企業です。同社は、変化する働き方やライフスタイルの中で頑張る人々を支援し、心身ともに健康的で美しくありたいと願う女性や家族に向けて、幸せな生活を楽しんでいただくための商品を提供しています。同社は、商品企画開発からマーケティング、プロモーション、セールスまでを一貫して行い、外部の生産工場に製造を委託するファブレススタイルを採用しています。主に健康食品、化粧品、日用雑貨を展開し、ミリオンセラー商品も複数持っています。

グラフィコの主要な販売チャネルは、ドラッグストア、GMS、ホームセンター、バラエティストアであり、自社での通信販売も行っています。海外では、各国の代理店を通じて販売を展開しています。

同社の事業は、健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業としており、これらを「ヘルスケア」「ビューティケア」「ハウスホールド」のカテゴリーに分けています。2023年2月1日には、医薬品事業を他社に承継しています。

ヘルスケアカテゴリーでは、「なかったコトに!」サプリメントシリーズや「満腹30倍」キャンディシリーズなどを展開。ビューティケアでは、「フットメジ」の足用角質クリアハーブ石けんシリーズや「優月美人」のよもぎ温座パットなどを提供しています。ハウスホールドカテゴリーでは、オキシクリーンの酸素系漂白剤ブランドをはじめとする製品を日本国内で独占販売しています。これらの商品は、生活者の共感や悩み解決を提案することで、多くの人々に受け入れられています。

経営方針

グラフィコは、変化する働き方やライフスタイルに対応し、心身ともに健康的で美しくありたいと願う人々に向けた商品を提供することを目指しています。同社は、「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」という経営ビジョンのもと、消費者のニーズに応える高付加価値商品の開発に注力しています。コロナ禍からウィズコロナへの移行期においても、生活様式の変化に伴う消費行動の変容を捉え、企画・開発力とプロモーション力を活かした新商品の投入や既存商品のリニューアルに取り組んでいます。

また、グラフィコはESGやSDGsへの取り組みにも力を入れており、途上国の産業基盤確立に資する化粧品の企画・販売や、廃棄プラスチック削減のためのパッケージ仕様変更、廃棄対象商品のリサイクル推進など、事業を通じて社会課題の解決に貢献しています。これらの取り組みは、同社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しています。

収益基盤の維持・向上を目指し、グラフィコはハウスホールドカテゴリーでの「オキシクリーン」やビューティケアカテゴリーのフェムテック商品「ウィズフェム」など、重点ブランドの強化に努めています。これに加え、新商品の市場投入やD2C(Direct to Consumer)への取り組み強化、コミュニティサイトの開設など、消費者との直接的な関係構築を目指しています。

グラフィコは、これらの成長戦略を通じて、収益基盤の強化、新商品開発、有能な人材の獲得・育成、内部管理体制の強化など、様々な課題に対処しながら、中長期的な成長を目指しています。同社の取り組みは、消費者の変化するニーズに応え、社会的な価値を提供することで、より多くの笑顔を繋ぐことに貢献していくことでしょう。