日本企業
日本色材工業研究所

日本色材工業研究所JP:4920

時価総額

¥29.8億

PER

化粧品の製造受託、研究開発受託、医薬品及び化粧品の製造受託を手がけ、ファンデーション、アイライナー、マスカラ、口紅などの製造、販売を行う。

沿革

1957年３月	化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。（資本金1,500千円、東京都港区）同時に東京工場および大阪工場（2015年７月廃止）を継承。
1963年12月	大阪府吹田市に岸辺工場を設置（1969年12月、道路収用に伴い廃止）。
1966年12月	高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。
1971年12月	大阪府吹田市に吹田工場を設置。（2021年８月廃止）
1975年７月	口紅成型機の半自動ラインを自社開発。
1979年11月	神奈川県座間市にGMP基準（化粧品の製造および品質管理に関する技術指針）に基づいた座間工場を設置（以降、1989年12月まで第２～６期拡張工事を連続実施）。
1981年５月	自動フルイ機（粉体バルクのフルイ機）を自社開発。
1985年８月	医薬部外品製造業の許可の取得。
1986年10月	研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。
1989年４月	営業体制強化のため営業部発足。
1991年５月	神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置（2009年５月、生産活動を終了し、その後座間工場への移転統合に伴い廃止）。
1992年５月	生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し研究施設を拡充。
1995年８月	化粧品の輸入販売業の許可の取得。
1996年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年８月	座間工場第７期拡張工事竣工。
1999年２月	研究センター竣工。
2000年２月	海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化を図るため、フランスの医薬品および化粧品 OEM製造会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.（現・THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.、テプニエ社、連結子会社）の株式取得。
2003年３月	THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。
2004年12月 2009年９月	日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.（フランス会社法に基づく株式会社）の法人形態を、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.（同法に基づく簡略型株式会社）に変更。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2014年２月	茨城県つくば市につくば工場第１期工事竣工。
2016年５月 2017年１月 2017年４月 2018年８月 2019年９月 2022年４月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取扱い製品の拡充、化粧品生産能力の増強、ならびに研究開発活動の強化を図るため、テプニエ社がフランスの化粧品OEM製造会社Orleans Cosmetics S.A.S.（現・Nippon Shikizai France S.A.S.、日本色材フランス社、連結子会社）の株式取得。つくば工場第２期拡張工事竣工。国内３工場（座間工場、吹田工場およびつくば工場）においてISO22716（化粧品GMP)の認証を取得。つくば工場第３期拡張工事竣工。東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「スタンダード市場」へ移行。

事業内容

日本色材工業研究所とそのグループ会社は、化粧品および医薬品関連の製造受託および研究開発受託を主要な事業として展開しています。同社は、ファンデーション、アイライナー、マスカラ、口紅などの化粧品製品の製造と販売を手掛けており、これらの製品は同社およびグループ会社によって製造されています。

グループの一員であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（テプニエ社）は、フランスにおいて医薬品および化粧品の製造受託を行っており、Nippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社）もフランスで化粧品の製造受託を主業務としています。

事業内容は大きく二つのセグメントに分けられます。一つ目は化粧品事業で、主要製品にはUVケア製品、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水などがあります。二つ目は医薬品その他事業で、薬用歯磨き、ボディーシャンプー、水虫治療薬、駆虫剤などの衛生製品が主要製品です。

また、化粧品事業においては、同社及びグループ会社間で加工原材料や半製品の相互販売や購入、製品の製造と販売を行っています。これにより、製品開発から製造、販売に至るまでの一連のプロセスをグループ内で完結させることが可能となっています。

経営方針

日本色材工業研究所は、化粧品および医薬品関連の製造受託（OEM）と研究開発受託（ODM）を主軸に事業を展開しています。同社は、「美しさと健康を創り出すことで生活・文化の向上に貢献」するという企業理念のもと、社会の信頼に応え、株主への利益還元を目指しています。特に、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の製造受託メーカーとして、高品質で信頼性の高い製品供給を目標に掲げています。

同社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の最重要課題としており、競争力のある研究開発力と技術力をベースに、収益性の高い効率経営を目指しています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、化粧品ODMメーカーとしての業績回復と事業成長を目指し、新たな消費者ニーズに応える新処方の提供や高付加価値処方の開発に取り組んでいます。

中期事業戦略ビジョン(2022-2026)では、「コロナからの復活と将来の成長に向けた事業基盤の再構築」を掲げています。重点戦略としては、「競争優位にある『強み』製品の強化と拡大」、「クリーン・ビューティーへの積極取組」、そして「高収益体質への転換」を挙げています。これらの戦略を通じて、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、事業の成長と収益性の向上を目指しています。

具体的な取り組みとしては、マスク着用のウィズ・コロナ生活様式に対応した目周り化粧品やマスクに付きにくい口紅などの商品開発、クリーン化/SDGsへの要求水準に応える処方の提案、効率的な生産体制の維持、および物流体制の見直し等が挙げられます。これらの戦略的取り組みを通じて、日本色材工業研究所は、化粧品および医薬品関連市場における競争力の強化と持続可能な成長を目指しています。