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マンダムJP:4917
沿革
| 1927-12 | 香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区（現 中央区）に金鶴香水株式会社を設立 |
| 1933-04 | 男性化粧品、丹頂チックを発売 |
| 1938-06 | 本社および工場を大阪市東区（現 中央区）十二軒町に移転 |
| 1949-08 | 株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併 |
| 1958-04 | フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHO CORPORATIONが稼働 |
| 1959-04 | 商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更 |
| 1969-11 | インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T. TANCHO INDONESIAを設立（現 連結子会社 PT MANDOM INDONESIA Tbk） |
| 1970-07 | チャールズブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売 |
| 1971-04 | 株式会社マンダムに商号変更し、国際部を分離して丹頂株式会社を設立（1987年同社を吸収合併） |
| 1972-10 | フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品株式会社（1989年8月 株式会社ピアセラボに商号変更）を設立（現 連結子会社） |
| 1976-03 | 兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設 |
| 1978-07 | 高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売 |
| 1982-09 | 美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売 |
| 1984-07 | 女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売 |
| 1988-02 | シンガポールにて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD. ） |
| 1988-11 | 東京・大阪両店頭市場へ株式公開 |
| 1989-03 | 主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第1号に認定 |
| 1989-12 | 台湾にて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM TAIWAN CORPORATION） |
| 1990-04 | タイにて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM CORPORATION（THAILAND）LTD. ) |
| 1992-02 | フィリピンにて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM PHILIPPINES CORPORATION） |
| 1993-07 | 香港にて合弁会社をスタート（現 持分法適用関連会社 SUNWA MARKETING CO., LTD. ) |
| 1993-09 | P.T. TANCHO INDONESIAがジャカルタ証券取引所（現 インドネシア証券取引所）に上場 （1997年7月 PT TANCHO INDONESIA Tbkに、2001年1月 PT MANDOM INDONESIA Tbkに商号変更） |
| 1994-06 | 大阪市中央区十二軒町に新社屋（マンダム本社ビル）が完成 |
| 1996-12 | 中国にて合併会社ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL CO., LTD．を設立（現 連結子会社） （2011年10月 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO., LTD. に商号変更） |
| 1997-01 | マレーシアにて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM（MALAYSIA）SDN. BHD. ） |
| 1998-07 | 兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働（2005年4月 日本通運株式会社に業務を委託し閉鎖） |
| 1999-03 | 主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成 |
| 1999-08 | 韓国にて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM KOREA CORPORATION） |
| 2000-11 | 福崎工場および物流センターにおいて国際規格ISO14001の認証登録 |
| 2002-01 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2003-03 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え |
| 2006-11 | マンダム本社ビルの隣にマンダムR＆D棟が完成 |
| 2008-05 | 中国にてMANDOM CHINA CORPORATIONを設立（現 連結子会社） |
| 2012-03 | インドにてMANDOM CORPORATION（INDIA）PRIVATE LTD. を設立（現 連結子会社） |
| 2015-01 | ベトナムにてMANDOM VIETNAM CO., LTD. を設立（現 連結子会社） |
| 2018-08 | 多様な人財の活用および雇用の拡大を目的として、株式会社マンダムウィルを設立 |
| 2018-12 | 株式会社マンダムウィルが障害者雇用促進法に定める特例子会社認定を取得 |
| 2019-01 | マレーシアにてACG INTERNATIONAL SDN. BHD. 全株式を取得（現 連結子会社） |
| 2021-09 | VI（ビジュアル・アイデンティティ）を刷新し、 コーポレートスローガン「BE ANYTHING, BE EVERYTHING.」を策定 福崎工場敷地内に新生産棟完成 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
マンダムグループは、化粧品の製造販売を主たる業務としており、日本国内および海外で幅広い事業を展開しています。日本では、マンダム自身が化粧品の製造・販売を行っており、その製品は自社ブランドの化粧品に加え、連結子会社向けの化粧品も含まれます。また、㈱ピアセラボがマンダムから仕入れた商品を販売しています。
海外では、特にインドネシアが重要な市場であり、PT MANDOM INDONESIA Tbkが現地で化粧品の製造・販売を手掛けています。この会社は、自社ブランドの化粧品の製造・販売のほか、マンダムおよびその他の海外連結子会社向けの化粧品も製造しています。さらに、PT ALLIANCE COSMETICSが主にALLIANCE COSMETICS SDN. BHD.から仕入れた商品を販売しています。
その他の海外市場においても、マンダムは複数の連結子会社を通じて化粧品事業を展開しており、これらの子会社は主にマンダムおよび海外製造子会社から商品を仕入れて販売しています。これには、MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD.、MANDOM TAIWAN CORPORATIONなどが含まれます。
また、マンダムグループはその他の事業も手掛けており、㈱エムビーエスが保険代理業や本社ビル管理業務を、㈱マンダムウィルが国内グループ内業務を行っています。さらに、ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.は、ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD.およびALLIANCE COSMETICS PTE. LTD.の持株会社として機能しています。
このように、マンダムグループは化粧品製造販売を核としつつ、国内外で多岐にわたる事業を展開しており、各地域で特化した事業戦略を実施しています。
経営方針
マンダムは、化粧品の製造販売を中心に、国内外で幅広い事業を展開している企業です。同社は、2017年の創業90周年を機に、企業理念を「人間系」という考え方を根幹に据え、社会における使命や社員の行動原則、企業精神を新たに定義しました。この理念体系は、デジタル化やAIの進展する現代においても、人間の心を大切にする価値創造を目指しています。
VISION2027として掲げる中期経営計画では、2027年に向けて「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指し、3つのフェーズに分けた戦略を展開しています。初期の「基盤整備期」、続く「変革・挑戦期」、そして「成長加速期」として、各フェーズで具体的な目標と戦略を設定しています。
具体的な成長戦略として、マンダムは全社マーケティング革新、海外および女性カテゴリーの成長加速、グローバルブランドの価値向上、デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造、そしてサステナブル経営を中核とした企業価値向上に注力しています。これらの戦略を通じて、ニューノーマル時代におけるカテゴリー戦略の進化やブランド価値の向上、インドネシア事業の再生や海外事業のビジネスモデル革新など、幅広い分野での挑戦を推進しています。
また、デジタルトランスフォーメーションの推進や外部とのオープンイノベーションを通じて、新しいおしゃれ文化の創造や拡大にも取り組んでおり、社会課題の解決に資する事業展開やオンリーワン価値創造力の進化にも力を入れています。これらの戦略は、マンダムが目指す「人間系」の企業理念と密接に連携しており、人々のウェルネスや生活の質の向上に貢献することを目指しています。