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資生堂JP:4911
沿革
1872-09 | 東京銀座に「資生堂薬局」として創業 |
1888-01 | わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売 |
1897-01 | オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出 |
1915-09 | 商標「花椿」制定 |
1923-12 | チェインストア制度を採用 |
1927-06 | 合資会社を株式会社組織に変更 |
1927-08 | 販売会社制度を採用 |
1937-01 | 資生堂花椿会(現、花椿CLUB)発足 |
1939-09 | 資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成 |
1948-12 | 大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立 |
1949-05 | 東京証券取引所に株式を上場 |
1957-06 | 台湾資生堂設立(翌年4月製造開始) |
1959-10 | 資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立 |
1959-11 | 大船工場(のちに鎌倉工場)完成 |
1965-08 | 資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立 |
1968-06 | 資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂イタリア)設立 |
1975-07 | 掛川工場完成(同年10月稼動) |
1980-07 | 資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂ドイツ)設立 |
1983-01 | 久喜工場完成 |
1986-02 | フランス カリタ社買収 |
1987-08 | 資生堂薬品㈱設立 |
1988-08 | 資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立 |
1988-09 | 米国ゾートス社を買収 |
1989-03 | 決算日を11月30日から3月31日に変更 |
1990-01 | 資生堂アメリカInc.設立 |
1990-10 | ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂EMEA)をフランスに設立 |
1991-10 | フランス ジアン工場竣工 |
1991-11 | 資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立 |
1991-12 | 中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立 |
1995-04 | 販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする |
1995-12 | ㈱資生堂インターナショナル設立 |
1996-12 | 米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収 |
1998-02 | 上海に合作会社 上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂化妆品制造有限公司)を設立 |
1998-08 | 米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収 |
1998-09 | 香港に合弁会社 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立 |
2000-05 | フランス ラボラトワールデクレオール社を資本傘下に |
2000-10 | ㈱エフティ資生堂設立、パーソナルケア事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡 |
2001-12 | 米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収 |
2003-04 | 大阪資生堂㈱(現、大阪工場)および資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併 |
2003-12 | 上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立 |
2004-10 | 資生堂プロフェッショナル㈱設立 |
2006-03 | 舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖 |
2007-04 | 資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング |
2008-01 | 資生堂リース㈱を東京リース㈱(現商号、東京センチュリー㈱)に譲渡 |
2008-04 | 資生堂ベトナムInc.設立 |
2010-03 | 米国ベアエッセンシャル社を買収 |
2010-05 | 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化 |
2012-04 | Webを活用した新ビジネスモデル(watashi+(ワタシプラス))を開始 |
2014-04 | 「カリタ」ブランドおよび「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡 |
2015-03 | 鎌倉工場を閉鎖 |
2015-06 | 資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.設立 |
2015-10 | ㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継 資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更 |
2015-12 | 決算日を3月31日から12月31日に変更 |
2016-01 | ㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部およびヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継 「ジャン ポール ゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡 |
2016-07 | 米国ガーウィッチ社(「LAURA MERCIER」ブランドを所有)を買収 |
2016-10 | 「DOLCE&GABBANA」ブランドのフレグランスおよび化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始 |
2017-12 | 米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡 |
2018-01 | 米国Olivo Laboratories, LLCから人工皮膚形成技術「Second Skin」および関連事業を取得 |
2019-04 | 資生堂グローバルイノベーションセンター(S/PARK)完成 |
2019-11 | 米国Drunk Elephant Holdings, LLCを買収 |
2019-12 | 那須工場竣工 |
2020-01 | 上海にBeauty Innovation Hubを開所 |
2020-12 | 大阪茨木工場竣工 |
2021-07 | パーソナルケア事業を㈱Oriental Beauty Holding(現、㈱ファイントゥデイ)およびその関係会社に譲渡 資生堂インタラクティブビューティー㈱設立 |
2021-12 | 「bareMinerals」、「BUXOM」および「Laura Mercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡 Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約を解消 |
2022-05 | 福岡久留米工場竣工 |
2022-07 | プロフェッショナル事業をHenkelグループ会社に譲渡 |
2023-04 | パーソナルケア製品の生産事業を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡 |
2023-12 | 資生堂ベトナムInc.の出資持分を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡 |
事業内容
資生堂グループは、化粧品、化粧用具、美容食品、医薬品の販売を主軸に据え、これらに関連する研究やその他のサービスを提供する多岐にわたる事業を展開しています。グループは資生堂を含む子会社69社と関連会社17社で構成されており、事業は主に以下のセグメントに分けられます。
日本事業では、化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売等)とヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)を展開。主要な会社には資生堂ジャパン株式会社、資生堂美容室株式会社、資生堂薬品株式会社などがあります。
中国事業では、化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)を中心に行っており、資生堂(中国)投資有限公司や資生堂麗源化粧品有限公司などが主要な会社です。
アジアパシフィック事業も化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)を主軸に、資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.や台湾資生堂股份有限公司などが活動しています。
米州事業では、化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)を行い、資生堂アメリカズCorp.や資生堂アメリカInc.が含まれます。
欧州事業も化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)を展開し、資生堂ヨーロッパS.A.や資生堂インターナショナルフランスS.A.S.などが主要な会社です。
トラベルリテール事業では、化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売)を中心に、資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd.が活動しています。
その他の事業としては、化粧品事業、生産事業、飲食業等があり、㈱ザ・ギンザや㈱イプサ、㈱資生堂パーラーなどが含まれます。
これらの事業を通じて、資生堂グループは世界各地で幅広い製品とサービスを提供し、美と健康に貢献しています。
経営方針
資生堂は、創業以来「美と健康」を通じて社会への貢献を目指してきました。2019年には、100年先も輝き続ける企業を目指し、「THE SHISEIDO PHILOSOPHY」という企業理念を定義しました。この理念に基づき、資生堂は「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」を目指しています。
中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」では、ブランド、イノベーション、人財の3つの重点領域への投資を強化しています。しかし、外部環境の変化に対応し、持続的な収益性向上と企業価値の中長期的な向上を目指すため、戦略のアップデートが必要となりました。その結果、コア営業利益率の目標を2024年に6%、2025年に9%と再設定し、2030年に向けての収益性の確保に取り組んでいます。
この戦略の下、資生堂は既存事業の成長加速、コスト構造改革を通じた生産性の恒常的な向上、M&Aや他社との協業を活用した新領域での収益拡大を目指しています。これらの取り組みを通じて、2028年または2029年にコア営業利益率15%の達成を目指しています。
資生堂の事業内容は、化粧品、化粧用具、美容食品、医薬品の販売を主軸に、これらに関連する研究やサービスを提供する多岐にわたるものです。グローバルに展開する同社は、日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテールなどのセグメントで事業を行っています。これらの事業を通じて、資生堂は世界各地で幅広い製品とサービスを提供し、美と健康に貢献しています。