資生堂JP:4911

時価総額
¥2.03兆
PER
207.4倍
化粧品、化粧用具、美容食品、医薬品の販売と関連研究、サービス展開。

沿革

年月

事項

1872年9月

東京銀座に「資生堂薬局」として創業

1888年1月

わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売

1897年1月

オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出

1915年9月

商標「花椿」制定

1923年12月

チェインストア制度を採用

1927年6月

合資会社を株式会社組織に変更

1927年8月

販売会社制度を採用

1937年1月

資生堂花椿会(現、花椿CLUB)発足

1939年9月

資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成

1948年12月

大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1957年6月

台湾資生堂設立(翌年4月製造開始)

1959年10月

資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立

1959年11月

大船工場(のちに鎌倉工場)完成

1965年8月

資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立

1968年6月

資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂イタリア)設立

1975年7月

掛川工場完成(同年10月稼動)

1980年7月

資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂ドイツ)設立

1983年1月

久喜工場完成

1986年2月

フランス カリタ社買収

1987年8月

資生堂薬品㈱設立

1988年8月

資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立

1988年9月

米国ゾートス社を買収

1989年3月

決算日を11月30日から3月31日に変更

1990年1月

資生堂アメリカInc.設立

1990年10月

ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂EMEA)をフランスに設立

1991年10月

フランス ジアン工場竣工

1991年11月

資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立

1991年12月

中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立

1995年4月

販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする

1995年12月

㈱資生堂インターナショナル設立

1996年12月

米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収

1998年2月

上海に合作会社 上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂化品制造有限公司)を設立

1998年8月

米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収

1998年9月

香港に合弁会社 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立

2000年5月

フランス ラボラトワールデクレオール社を資本傘下に

ブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収

米国「ナーズ」ブランドを買収

2000年10月

㈱エフティ資生堂設立、パーソナルケア事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡

2001年12月

米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収

2003年4月

大阪資生堂㈱(現、大阪工場)および資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併

2003年12月

上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立

2004年10月

資生堂プロフェッショナル㈱設立

2006年3月

舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖

2007年4月

資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング

2008年1月

資生堂リース㈱を東京リース㈱(現商号、東京センチュリー㈱)に譲渡

2008年4月

資生堂ベトナムInc.設立

年月

事項

2010年3月

米国ベアエッセンシャル社を買収

2010年5月

資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化

2012年4月

Webを活用した新ビジネスモデル(watashi+(ワタシプラス))を開始

2014年4月

「カリタ」ブランドおよび「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡

2015年3月

鎌倉工場を閉鎖

2015年6月

資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.設立

2015年10月

㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継
資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更

2015年12月

決算日を3月31日から12月31日に変更

2016年1月

㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部およびヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継

2016年1月

「ジャン ポール ゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡

2016年7月

米国ガーウィッチ社(「LAURA MERCIER」ブランドを所有)を買収

2016年10月

「DOLCE&GABBANA」ブランドのフレグランスおよび化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始

2017年12月

米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡

2018年1月

米国Olivo Laboratories, LLCから人工皮膚形成技術「Second Skin」および関連事業を取得

2019年4月

資生堂グローバルイノベーションセンター(S/PARK)完成

2019年11月

米国Drunk Elephant Holdings, LLCを買収

2019年12月

那須工場竣工

2020年1月

上海にBeauty Innovation Hubを開所

2020年12月

大阪茨木工場竣工

2021年7月

パーソナルケア事業を㈱Oriental Beauty Holding(現、㈱ファイントゥデイ)およびその関係会社に譲渡

2021年7月

資生堂インタラクティブビューティー㈱設立

2021年12月

「bareMinerals」、「BUXOM」および「Laura Mercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡

2021年12月

Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約を解消

2022年5月

福岡久留米工場竣工

2022年7月

プロフェッショナル事業をHenkelグループ会社に譲渡

2023年4月

パーソナルケア製品の生産事業を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡

2023年12月

資生堂ベトナムInc.の出資持分を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡

事業内容

資生堂グループは、化粧品、化粧用具、美容食品、医薬品の販売を主軸に据え、これらに関連する研究やその他のサービスを提供する多岐にわたる事業を展開しています。グループは資生堂を含む子会社69社と関連会社17社で構成されており、事業は主に以下のセグメントに分けられます。

日本事業では、化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売等)とヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)を展開。主要な会社には資生堂ジャパン株式会社、資生堂美容室株式会社、資生堂薬品株式会社などがあります。

中国事業では、化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)を中心に行っており、資生堂(中国)投資有限公司や資生堂麗源化粧品有限公司などが主要な会社です。

アジアパシフィック事業も化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)を主軸に、資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.や台湾資生堂股份有限公司などが活動しています。

米州事業では、化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)を行い、資生堂アメリカズCorp.や資生堂アメリカInc.が含まれます。

欧州事業も化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)を展開し、資生堂ヨーロッパS.A.や資生堂インターナショナルフランスS.A.S.などが主要な会社です。

トラベルリテール事業では、化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売)を中心に、資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd.が活動しています。

その他の事業としては、化粧品事業、生産事業、飲食業等があり、㈱ザ・ギンザや㈱イプサ、㈱資生堂パーラーなどが含まれます。

これらの事業を通じて、資生堂グループは世界各地で幅広い製品とサービスを提供し、美と健康に貢献しています。

経営方針

資生堂は、創業以来「美と健康」を通じて社会への貢献を目指してきました。2019年には、100年先も輝き続ける企業を目指し、「THE SHISEIDO PHILOSOPHY」という企業理念を定義しました。この理念に基づき、資生堂は「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」を目指しています。

中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」では、ブランド、イノベーション、人財の3つの重点領域への投資を強化しています。しかし、外部環境の変化に対応し、持続的な収益性向上と企業価値の中長期的な向上を目指すため、戦略のアップデートが必要となりました。その結果、コア営業利益率の目標を2024年に6%、2025年に9%と再設定し、2030年に向けての収益性の確保に取り組んでいます。

この戦略の下、資生堂は既存事業の成長加速、コスト構造改革を通じた生産性の恒常的な向上、M&Aや他社との協業を活用した新領域での収益拡大を目指しています。これらの取り組みを通じて、2028年または2029年にコア営業利益率15%の達成を目指しています。

資生堂の事業内容は、化粧品、化粧用具、美容食品、医薬品の販売を主軸に、これらに関連する研究やサービスを提供する多岐にわたるものです。グローバルに展開する同社は、日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテールなどのセグメントで事業を行っています。これらの事業を通じて、資生堂は世界各地で幅広い製品とサービスを提供し、美と健康に貢献しています。