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資生堂JP:4911
沿革
年月 |
事項 |
1872年9月 |
東京銀座に「資生堂薬局」として創業 |
1888年1月 |
わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売 |
1897年1月 |
オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出 |
1915年9月 |
商標「花椿」制定 |
1923年12月 |
チェインストア制度を採用 |
1927年6月 |
合資会社を株式会社組織に変更 |
1927年8月 |
販売会社制度を採用 |
1937年1月 |
資生堂花椿会(現、花椿CLUB)発足 |
1939年9月 |
資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成 |
1948年12月 |
大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立 |
1949年5月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
1957年6月 |
台湾資生堂設立(翌年4月製造開始) |
1959年10月 |
資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立 |
1959年11月 |
大船工場(のちに鎌倉工場)完成 |
1965年8月 |
資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立 |
1968年6月 |
資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂イタリア)設立 |
1975年7月 |
掛川工場完成(同年10月稼動) |
1980年7月 |
資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂ドイツ)設立 |
1983年1月 |
久喜工場完成 |
1986年2月 |
フランス カリタ社買収 |
1987年8月 |
資生堂薬品㈱設立 |
1988年8月 |
資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立 |
1988年9月 |
米国ゾートス社を買収 |
1989年3月 |
決算日を11月30日から3月31日に変更 |
1990年1月 |
資生堂アメリカInc.設立 |
1990年10月 |
ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂EMEA)をフランスに設立 |
1991年10月 |
フランス ジアン工場竣工 |
1991年11月 |
資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立 |
1991年12月 |
中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立 |
1995年4月 |
販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする |
1995年12月 |
㈱資生堂インターナショナル設立 |
1996年12月 |
米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収 |
1998年2月 |
上海に合作会社 上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂化妆品制造有限公司)を設立 |
1998年8月 |
米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収 |
1998年9月 |
香港に合弁会社 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立 |
2000年5月 |
フランス ラボラトワールデクレオール社を資本傘下に |
ブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収 |
|
米国「ナーズ」ブランドを買収 |
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2000年10月 |
㈱エフティ資生堂設立、パーソナルケア事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡 |
2001年12月 |
米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収 |
2003年4月 |
大阪資生堂㈱(現、大阪工場)および資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併 |
2003年12月 |
上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立 |
2004年10月 |
資生堂プロフェッショナル㈱設立 |
2006年3月 |
舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖 |
2007年4月 |
資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング |
2008年1月 |
資生堂リース㈱を東京リース㈱(現商号、東京センチュリー㈱)に譲渡 |
2008年4月 |
資生堂ベトナムInc.設立 |
年月 |
事項 |
2010年3月 |
米国ベアエッセンシャル社を買収 |
2010年5月 |
資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化 |
2012年4月 |
Webを活用した新ビジネスモデル(watashi+(ワタシプラス))を開始 |
2014年4月 |
「カリタ」ブランドおよび「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡 |
2015年3月 |
鎌倉工場を閉鎖 |
2015年6月 |
資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.設立 |
2015年10月 |
㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継 |
2015年12月 |
決算日を3月31日から12月31日に変更 |
2016年1月 |
㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部およびヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継 |
2016年1月 |
「ジャン ポール ゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡 |
2016年7月 |
米国ガーウィッチ社(「LAURA MERCIER」ブランドを所有)を買収 |
2016年10月 |
「DOLCE&GABBANA」ブランドのフレグランスおよび化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始 |
2017年12月 |
米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡 |
2018年1月 |
米国Olivo Laboratories, LLCから人工皮膚形成技術「Second Skin」および関連事業を取得 |
2019年4月 |
資生堂グローバルイノベーションセンター(S/PARK)完成 |
2019年11月 |
米国Drunk Elephant Holdings, LLCを買収 |
2019年12月 |
那須工場竣工 |
2020年1月 |
上海にBeauty Innovation Hubを開所 |
2020年12月 |
大阪茨木工場竣工 |
2021年7月 |
パーソナルケア事業を㈱Oriental Beauty Holding(現、㈱ファイントゥデイ)およびその関係会社に譲渡 |
2021年7月 |
資生堂インタラクティブビューティー㈱設立 |
2021年12月 |
「bareMinerals」、「BUXOM」および「Laura Mercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡 |
2021年12月 |
Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約を解消 |
2022年5月 |
福岡久留米工場竣工 |
2022年7月 |
プロフェッショナル事業をHenkelグループ会社に譲渡 |
2023年4月 |
パーソナルケア製品の生産事業を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡 |
2023年12月 |
資生堂ベトナムInc.の出資持分を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡 |
事業内容
資生堂グループは、化粧品、化粧用具、美容食品、医薬品の販売を主軸に据え、これらに関連する研究やその他のサービスを提供する多岐にわたる事業を展開しています。グループは資生堂を含む子会社69社と関連会社17社で構成されており、事業は主に以下のセグメントに分けられます。
日本事業では、化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売等)とヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)を展開。主要な会社には資生堂ジャパン株式会社、資生堂美容室株式会社、資生堂薬品株式会社などがあります。
中国事業では、化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)を中心に行っており、資生堂(中国)投資有限公司や資生堂麗源化粧品有限公司などが主要な会社です。
アジアパシフィック事業も化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)を主軸に、資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.や台湾資生堂股份有限公司などが活動しています。
米州事業では、化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)を行い、資生堂アメリカズCorp.や資生堂アメリカInc.が含まれます。
欧州事業も化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)を展開し、資生堂ヨーロッパS.A.や資生堂インターナショナルフランスS.A.S.などが主要な会社です。
トラベルリテール事業では、化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売)を中心に、資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd.が活動しています。
その他の事業としては、化粧品事業、生産事業、飲食業等があり、㈱ザ・ギンザや㈱イプサ、㈱資生堂パーラーなどが含まれます。
これらの事業を通じて、資生堂グループは世界各地で幅広い製品とサービスを提供し、美と健康に貢献しています。
経営方針
資生堂は、創業以来「美と健康」を通じて社会への貢献を目指してきました。2019年には、100年先も輝き続ける企業を目指し、「THE SHISEIDO PHILOSOPHY」という企業理念を定義しました。この理念に基づき、資生堂は「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」を目指しています。
中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」では、ブランド、イノベーション、人財の3つの重点領域への投資を強化しています。しかし、外部環境の変化に対応し、持続的な収益性向上と企業価値の中長期的な向上を目指すため、戦略のアップデートが必要となりました。その結果、コア営業利益率の目標を2024年に6%、2025年に9%と再設定し、2030年に向けての収益性の確保に取り組んでいます。
この戦略の下、資生堂は既存事業の成長加速、コスト構造改革を通じた生産性の恒常的な向上、M&Aや他社との協業を活用した新領域での収益拡大を目指しています。これらの取り組みを通じて、2028年または2029年にコア営業利益率15%の達成を目指しています。
資生堂の事業内容は、化粧品、化粧用具、美容食品、医薬品の販売を主軸に、これらに関連する研究やサービスを提供する多岐にわたるものです。グローバルに展開する同社は、日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテールなどのセグメントで事業を行っています。これらの事業を通じて、資生堂は世界各地で幅広い製品とサービスを提供し、美と健康に貢献しています。