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坪田ラボJP:4890
沿革
年 月 |
概 要 |
2012年５月 |
当社の前身となる、ドライアイ新規薬剤、ドライアイケアグッズの開発・製造等を目的として東京都港区に㈱ドライアイKT設立 |
2014年６月 |
近視予防物品及び近視予防セットに関する特許を出願（当社パイプラインTLG-001） |
2015年２月 |
㈱ドライアイKTが㈱近視研究所、㈱老眼研究所を吸収合併し、㈱坪田ラボに商号変更 |
2015年12月 |
近視予防又は近視の進行を遅らせること等ができる身体装着用の照射装置に関する特許を出願（当社パイプラインTLG-001） |
2017年２月 |
坪田一男(現 当社代表取締役社長)、近藤眞一郎(現 当社取締役)らが、バイオレットライトが眼軸長の延伸を抑制する可能性を示唆する「バイオレットライト仮説」をEBioMedicine誌に発表（当社パイプラインTLG-001） |
2017年３月 |
近視予防又は抑制剤、マウス近視誘導モデルの作製方法及び近視予防又は抑制医薬スクリーニング方法に関する特許を出願（当社パイプラインTLG-001） |
2017年５月 |
近視予防用組成物及び機能性食品に関する特許を出願（当社パイプラインTLM-005） |
2017年11月 |
坪田一男(現 当社代表取締役社長)らが、強度近視の進行にバイオレットライトが関連するという論文をScientific Reports誌に発表（当社パイプラインTLG-001） |
2018年２月 |
坪田一男(現 当社代表取締役社長)らが、マウスの近視実験モデルの開発をScientific Reports誌に発表（当社パイプラインTLG-001） |
2018年11月 |
坪田一男(現 当社代表取締役社長)、近藤眞一郎(現 当社取締役)らが、Ultrasonic Moisture Glassesに関する論文をTranslational Vision Science & Technology誌に発表 |
2019年１月 |
坪田一男(現 当社代表取締役社長)らが、近視とクロセチンに関する論文をJournal of Clinical Medicine誌に発表（当社パイプラインTLM-005） |
2019年２月 |
坪田一男が当社代表取締役社長に就任 |
2019年３月 |
大日本住友製薬㈱（現 住友ファーマ㈱）とバイオレットライトを用いたうつ病及び認知症に関する共同研究契約を締結（当社パイプラインTLG-005） |
2019年４月 |
近視進行抑制を目指した医療機器TLG-001による探索治験を開始 |
当社として慶應義塾大学信濃町キャンパス内総合医科学研究棟(リサーチパーク)４S７研究室を開設 |
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2019年５月 |
㈱ジンズホールディングスとTLG-001(バイオレットライトを用いた近視予防を目的とした眼鏡型の医療機器)に関する実施許諾契約を締結 |
2019年６月 |
本社を慶應義塾大学信濃町キャンパス内２号棟５階へ移転 |
2019年８月 |
当社代表取締役社長坪田一男、取締役近藤眞一郎らが、東京都の小中学校における近視率の疫学調査結果をJAMA Ophthalmology誌に発表（当社パイプラインTLG-001） |
2019年11月 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の2019年度「研究開発型ベンチャー支援事業／シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援」の事業者に選出（当社パイプラインTLG-005） |
2020年６月 |
本社を慶應義塾大学信濃町キャンパス内２号棟５階から東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304へ移転 |
年 月 |
概 要 |
2020年10月 |
ロート製薬㈱と当社が保有する近視抑制点眼薬に関する知的財産権及び研究開発成果に関する実施許諾契約を締結（当社パイプラインTLM-003） |
ロート製薬㈱と近視抑制のメカニズム、リバウンド等の基礎研究に関する共同研究開発契約を締結（当社パイプラインTLM-003） |
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2021年３月 |
大日本住友製薬㈱（現 住友ファーマ㈱）と脳活性化バイオレットライトメガネTLG-005を用いた、うつ病、認知症及び疾患Xについての共同研究契約を締結 |
2021年４月 |
マルホ㈱とマイボーム腺機能不全の処置剤に関する国内及びアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ等への実施許諾契約を締結（当社パイプラインTLM-001） |
2021年５月 |
当社代表取締役社長坪田一男らが、バイオレットライトが非視覚系光受容体OPN5を介して近視進行抑制することをProceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America誌に発表（当社パイプラインTLG-001） |
2021年６月 |
当社代表取締役社長坪田一男、取締役近藤眞一郎らが、40Hzで点滅するバイオレットライトによるヒトの脳波への影響に関する研究成果をJournal of Personalized Medicine誌に発表（当社パイプラインTLG-005） |
2021年９月 |
ロート製薬㈱と2020年10月に締結した実施許諾契約の対象国に、台湾、ベトナム、インドネシアの３カ国を追加する覚書を締結 |
2021年10月 |
参天製薬㈱とTLG-001および改良品の中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、香港、マカオ、タイ、フィリピン、韓国へ販売するための独占実施許諾の契約締結に向けたライセンス対価を含む基本合意契約※を締結 |
2021年11月 |
当社代表取締役社長坪田一男らが、バイオレットライト透過レンズによるメガネによる特定臨床研究の結果をJournal of Clinical Medicine誌に発表 |
2022年６月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
2022年11月 |
Twenty Twenty Therapeutics社とTLG-001の北及び南アメリカ大陸を対象とした独占実施許諾契約を締結 |
2022年12月 |
Laboratoires Théa社とTLM-003の米欧等を対象とした独占実施許諾契約を締結 |
事業内容
坪田ラボは、慶應義塾大学発のベンチャー企業であり、近視、ドライアイ、老眼の治療法開発を目指しています。これらは超高齢社会における大きな課題であり、未だ原因療法が確立されていないアンメット・メディカル・ニーズ領域です。坪田ラボは、これらの領域に加え、脳関連の疾患にも研究領域を拡大しており、提携大学と連携し、革新的なイノベーションによる研究開発成果を届けることを目指しています。同社の事業セグメントは、研究開発事業のみです。
同社のビジネスモデルは、パートナー企業との共同研究開発契約、実施許諾契約による契約一時金、マイルストーン・ペイメント、事業化後のロイヤリティ契約による収益化を目指しています。大学との連携により、研究成果の商業化を進め、新たな価値創造につなげています。また、研究開発では多くの研究が外部委託研究員によって進められており、これが同社の特徴の一つです。
近視領域では、バイオレットライトを利用した近視予防デバイス「TLG-001」を開発しており、株式会社ジンズホールディングスと日本国内での実施許諾契約を締結しています。また、ドライアイ領域では、ビタミンD関連物質を主体とした眼軟膏の開発を進めており、マルホ株式会社と全世界の導出に関する契約を結んでいます。老眼領域では、老眼の予防治療に向けた研究を進めています。
さらに、脳関連疾患に対する研究も行っており、バイオレットライトが脳の血流を上げる効果について研究を重ねています。これらの研究開発成果は、患者様に利用いただくことを目指しており、最終的なユーザーである患者様に接する大手企業が同社の直接的な顧客となるB to Bのビジネスモデルを採用しています。
経営方針
坪田ラボは、ビジョナリーイノベーションをミッションに掲げ、近視、ドライアイ、老眼、および脳関連疾患の治療法開発に取り組んでいます。同社は、これらの疾患に対する原因療法の確立を目指し、未解決の医療ニーズに応えることで社会課題の解決を図っています。その成長戦略の核心には、研究開発成果の商業化を通じた新たな価値創造があります。
同社は、短期的な利益追求よりも、社会課題の解決に長期的に取り組むCSV経営を推進しています。この戦略の下、特許に繋がる発明とパートナー企業との協働を通じて、社会実装を実現し、企業価値の最大化を目指しています。また、経営上の目標達成に向けて、各パイプラインの進捗状況を適時かつ正確に管理することを重視しています。
事業上及び財務上の課題として、基礎研究、知財発掘および管理の強化、国内外事業開発の強化、レギュラトリーサイエンスの強化が挙げられます。これらの課題に対処することで、同社は研究開発成果の事業化を加速し、持続可能な成長を目指しています。
さらに、企業体質の強化、経営体制の強化を図るため、CSV経営の推進、OKRの導入、人材の確保と育成、コーポレート・ガバナンスの強化、資金調達・財務基盤の強化に取り組んでいます。また、慶應義塾大学をはじめとする他大学との研究協力体制の構築にも力を入れており、異なる技術を持つ研究所との協力を通じて、研究開発の質の向上を図っています。
坪田ラボは、これらの戦略的取り組みを通じて、医療分野における未解決の課題に対する革新的な解決策を提供し、社会に貢献することを目指しています。