テラテクノロジーJP:483A株価

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公共・通信を中心としたシステム開発の有力企業。電子申請や高可用性・暗号化を備えた基幹システムやビジネスチャット「ChatCo!」を展開。1991年創業、2007年11月の富士通コアパートナー認定、2023年4月のTIS認定。日本国内中心。

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事業内容

テラテクノロジー株式会社は、主にシステム開発を手掛け、公共や通信分野を中心にクラウド基盤や業務システムの設計・構築・運用まで一貫したサービスを提供しています。同社は要件定義から設計・実装・テスト・保守まで内製で行い、24時間365日の安定稼働や厳格な情報管理といった高い信頼性を求められる案件に強みがあります。

主要顧客は大手情報システム会社を経由する案件が多く、通信キャリアや自治体、金融機関との直接取引もあります。同社は継続受注率が高く、直接契約の比率が上昇しているため、リピート収入と比較的高い利益率を両立した収益構造になっています。

事業はシステム開発の単一セグメントですが、電子申請や給付金受付、認証・位置情報システム、クラウド移行、業務支援システム、組み込みソフトなど分野別に実績を持ちます。同社は中小向けビジネスチャット「ChatCo!」の自社開発も行い、新卒中心の人材育成と高いプロパー比率で安定的なプロジェクト運営と技術蓄積を進めています。

経営方針

同社は中期事業計画(2026年3月期〜2028年3月期)において「強みを伸ばす、強みを活かす」を基本方針に掲げ、売上と利益の拡大を目指しています。開発部門の正社員数を毎期8%増加させることを成長の原動力と位置づけ、人員増を通じて受注能力と納期対応力を高める計画です。市場環境を踏まえれば、IDC Japan の予測で国内ITサービス市場が2025年以降も平均6%超で成長し、2029年に約9兆6,625億円に達するとされており、同社はこの市場拡大を収益成長につなげる方針です。

同社は公共、通信、情報サービス、金融、製造といった重点分野に選択と集中で投資を行い、差別化を図っています。公共分野では自治体のDX(デジタル化)や基幹システムのオープンソース化とクラウド移行の支援を強化し、通信分野ではキャリアの内製化支援やアジャイル開発の導入支援を進めます。情報サービス分野ではECやデジタルマーケティング向けに機能を小分けにする方式(マイクロサービス)やクラウド移行技術に注力し、金融や製造では業務自動化やEV向け制御、現場のスマート化など用途に応じた技術提供で他社と差別化しています。24時間365日の安定稼働や要件定義から保守まで内製で対応できる体制を強みとして打ち出します。

新市場開拓や事業拡大では、既存の大手情報システム会社経由の案件に加え、通信キャリアや自治体、金融機関との直接取引比率を高めることを目指しています。直接契約の拡大に向けては大規模案件への提案体制を整備し、自社製品である中小向けビジネスチャット「ChatCo!」などの自社サービスの育成を通じて新たな収益源を作る計画です。人材面では毎期8%の採用目標に加え、健康経営や柔軟な働き方の制度化、協力会社との信頼構築による柔軟なチーム編成で受注拡大に対応します。資金面では原則自己資金で賄う方針ですが、必要時は借入や資本政策も検討します。

技術革新への取り組みとして、同社は先端技術を調査・実装する専任チームを設け、社内で知見を共有する仕組みを整備しています。社員の資格取得支援や階層別研修で技術力とプロジェクト運営力を高めると同時に、クラウドや仮想化、オープンソースの活用、運用自動化や監視の高度化など、実務で使える技術への投資を継続します。内部管理体制やガバナンスの強化にも取り組み、安定稼働とセキュリティを担保しながら新技術を取り入れることで競争力を維持・向上させることを同社は目指しています。