電通総研 (4812) 株価

**電通総研の事業内容について**

電通総研は、企業の業務変革とデジタル化を支援する総合的なITソリューション企業です。同社は連結子会社14社、持分法適用会社4社からなるグループ体制で、コンサルティングから受託システム開発、自社製品の提供、システム運用保守まで6つのサービス品目を統合的に展開しています。特に業務プロセスの変革支援と、独自開発したソフトウェア製品の提供を主力事業としています。

同社の収益構造は、金融業、製造業、一般企業の経営管理部門、官公庁など幅広い顧客基盤に支えられています。サービス提供により得る対価に加え、自社開発ソフトウェアのライセンス収入、継続的な保守・運用サービス収入により安定した収益基盤を構築しています。また海外展開も進めており、アジア、欧州、米国に現地法人を設立し、グローバル企業向けサービスも手がけています。

事業セグメントは4つの領域に分かれています。金融ソリューションでは銀行や保険会社のデジタル変革を支援し、ビジネスソリューションは人事・会計システムを中心とした経営管理業務の高度化を担当します。製造ソリューションでは製造業のバリューチェーン最適化を、コミュニケーションITでは企業のマーケティング変革と官公庁のデジタル改革をそれぞれ支援しており、各分野で専門性の高いソリューションを提供しています。

電通総研は2030年に向けて「Vision 2030」を掲げ、従来のシステムインテグレータから社会と企業の変革を実現する"X Innovator"への転換を目指しています。同社は2030年に売上高3,000億円、営業利益率20％という意欲的な数値目標を設定し、現在推進中の中期経営計画「社会進化実装 2027」では2027年までに売上高2,100億円、営業利益315億円の達成を目標としています。これは2024年実績からそれぞれ年平均11.2％、14.4％の高い成長率を想定した計画です。

同社の差別化戦略の核となるのが「社会進化実装」という新しい事業コンセプトです。シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーション機能を有機的に連携させ、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出すという独自のアプローチを展開しています。2025年1月には営業統括本部と技術統括本部を新設し、複雑化する顧客ニーズに対して全社一体となった価値提供を可能にする組織体制を構築しました。

事業拡大に向けては、企業変革と社会変革を起点とした価値提供を重視し、電通グループをはじめとする外部企業や教育機関との提携、M&Aを積極的に推進しています。同社は今回の中期経営計画で3年間累計750億円という大規模な成長投資枠を設定し、研究開発活動や生産性向上活動、買収案件に充当する計画です。人員も現在の4,413名から6,000名へと大幅に拡充し、成長を支える人的基盤の強化を図っています。

技術革新への取り組みでは、生成AIなどの先端テクノロジーを活用したソリューションの競争力強化を最重要課題としています。独自ソリューションの研究開発投資を強化するとともに、新規事業の企画・開発を担当する専任組織を設置し、2030年に向けて複数の新事業領域を開拓する計画です。同社はテクノロジー実装力という既存の強みをベースに、社会や企業変革を導くための新たな能力を獲得することで、高付加価値企業への転換を目指しています。