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エフアンドエムJP:4771
沿革
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1990年７月 |
大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始 |
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1991年12月 |
東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置 |
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1992年７月 |
生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業（現・アカウンティングサービス事業）を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立 |
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1992年10月 |
記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立 |
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1992年12月 |
大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転 |
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1993年７月 |
記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置 |
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1993年７月 |
東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転 |
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1993年12月 |
商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更 |
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1994年４月 |
記帳代行事業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止 |
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1995年９月 |
中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業（現・コンサルティング事業）を開始 |
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1995年10月 |
総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格 |
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1996年９月 |
名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転 |
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1997年３月 |
記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消 |
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1997年６月 |
東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転 |
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1998年５月 |
福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置 |
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1999年４月 |
仙台営業所を仙台市宮城野区榴岡４丁目２番３号に設置 |
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1999年６月 |
株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行に関する事業を譲受 |
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2000年４月 |
福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転 |
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2000年７月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
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2000年９月 |
エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社） |
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2001年５月 |
本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転 |
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2001年11月 |
名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転 |
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2003年４月 |
仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転 |
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2003年12月 |
東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転 |
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2006年５月 |
福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転 |
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2006年６月 |
札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置 |
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2006年９月 |
一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得 |
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2006年10月 |
シニア向けパソコン教室のFC募集開始 |
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2006年12月 |
東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転 |
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2009年５月 |
名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転 |
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2011年12月 |
仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転 |
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2015年４月 |
沖縄支社を沖縄県那覇市前島２丁目21番13号に設置 |
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2015年12月 |
札幌支社を札幌市中央区大通西１丁目14番２号に移転 |
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2018年10月 |
札幌支社を札幌市北区北七条西４丁目４番３号に移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
事業内容
エフアンドエム及びその子会社は、複数の事業セグメントを展開しています。主要な事業内容は以下の通りです。
まず、アカウンティングサービス事業では、個人事業主や小規模企業を対象に経理代行を中心とした会計サービスを提供しています。これにより、顧客の経理業務の負担を軽減し、効率化を図っています。
次に、コンサルティング事業では、中堅中小企業の総務経理部門に対して、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援や「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援など、各種情報提供サービスを行っています。これにより、企業の経営効率化や事業拡大を支援しています。
ビジネスソリューション事業では、税理士・公認会計士事務所などの認定支援機関の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」の運営や、アラカルト型人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売を行っています。これにより、専門家の業務支援や企業の人事労務管理の効率化に貢献しています。
不動産賃貸事業では、エフアンドエムが所有するオフィスビルの賃貸を行っており、安定した収益基盤を提供しています。
その他の事業としては、連結子会社エフアンドエムネット株式会社が手がけるシステム開発事業や、パソコン教室の本部運営及びフランチャイズ（FC）指導事業があります。これらの事業を通じて、エフアンドエムグループは多角的なビジネスモデルを構築し、様々な顧客ニーズに応えています。
経営方針
エフアンドエムは、中堅中小企業や個人事業主を主要顧客とし、バックオフィス業務の改善を通じて経済活性化に貢献することを使命としています。同社は、顧客に対して「サービスの水道哲学」を掲げ、リーズナブルな価格で価値あるサービスを提供することを事業コンセプトとしています。経営上の目標達成に向けて、収益力の向上を優先課題とし、売上高営業利益率や売上原価率の変動要因の把握、契約継続率を重要指標としています。
同社は、既存チャネルの深耕と地域金融機関のネットワーク拡大を通じて営業機会を増強し、新たな販売チャネルの開拓にも取り組んでいます。また、顧客ニーズの多様化に対応するため、属人的なスキルに頼らないサービス提供オペレーションの構築や、顧客ごとにカスタマイズされたサービスの提供に努めています。これにより、顧客満足度の向上と営業及び顧客フォロー効率の向上を目指しています。
コストコントロールに関しては、AIの活用推進やITツールを用いた業務効率化を通じて、ローコストオペレーションの実現に努めています。さらに、ビジネスソリューション事業においては、「オフィスステーション」シリーズの拡販を目指し、ユーザビリティ向上のための機能開発や改善、既存ユーザーのエクスパンションに注力しています。
エフアンドエムは、国内景気の回復やデジタル化の進展などの経営環境の変化に対応し、中小企業の経営支援や業務効率化、付加価値の高いサービスの開発に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、同社は持続的な成長と経済の活性化に貢献していく方針です。