日本企業
IC

ICJP:4769

時価総額

¥70億

PER

17.1倍

ソフトウェア開発、システム運用支援、チケットWeb販売・管理システム「チケット for LINE Hybrid」提供、聴覚障がい者支援アプリ「こえとら」「SpeechCanvas」提供によるITソリューション事業。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1978年２月	ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立
1978年３月	ソフトウェア開発業務を開始
1978年３月	システム運用管理業務を開始
1981年６月	業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転
1984年４月	東京都渋谷区にシステムセンタを開設
1986年１月	宮城県仙台市青葉区に東北営業所を開設
1986年11月	システムセンタを本社組織へ統廃合
1986年11月	業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転
1990年４月	茨城県水戸市に茨城営業所（現茨城センタ）を開設
1990年12月	東京都大田区に蒲田システムセンタを開設
1991年６月	神奈川県横浜市中区に神奈川営業所を開設
1991年８月	蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合
1992年10月	神奈川営業所を神奈川支店へと昇格
1992年10月	東北営業所を東北開発センタへと名称変更
1992年10月	茨城営業所を茨城開発センタ（現茨城センタ）へと名称変更
1993年４月	業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタ（現茨城センタ）を移転
1993年６月	セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始
1993年10月	神奈川支店を神奈川開発センタへと降格
1994年１月	業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合
1994年３月	ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率　当社70％、株式会社今田商事30％、所在地　東京都台東区）
1995年９月	営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡
1997年２月	業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転
1998年９月	事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算
1999年９月	業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転
2000年７月	株式を日本証券業協会に店頭登録
2003年８月	神奈川開発センタを本社組織へ統廃合
2004年10月	グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年８月	業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転
2006年11月	グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2016年10月	株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率　当社100％、所在地　東京都港区）
2016年10月	茨城開発センタを茨城センタへと名称変更
2017年７月	東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転
2021年10月	株式会社シルク・ラボラトリの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結子会社化
2022年４月	株式会社ICへと商号変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2022年４月	株式会社LOCOBEEを吸収合併
2023年３月	業務拡張のため東京都港区港南に本社を移転

事業内容

ICは、情報サービス分野において、ソフトウェア開発、インフラ設計構築、システム運用支援を含むITソリューション事業と、自社製サービスの開発を通じたITサービス事業を展開しています。これらのサービスにより、様々な業種・業態のITニーズに対応しています。

ITソリューション事業では、顧客の事業所内でのソフトウェア開発や、IC内での開発業務を行っています。また、情報システムのオペレーション作業や運用管理、サーバやネットワークの設計構築なども手掛けています。

ITサービス事業では、各業界のニーズに合わせた自社製サービスの開発、販売、導入支援を行っています。主力製品としては、「チケット for LINE Hybrid」というチケットWeb販売・管理システムがあります。さらに、連結子会社である株式会社フィートを通じて、聴覚障がい者向けコミュニケーション支援アプリ「こえとら」や「SpeechCanvas」の提供も行っています。

これらの事業を通じて、ICは情報サービス分野における総合的なソリューションを提供し、多様なITニーズに応えています。

経営方針

ICは、情報サービス業界において、ITソリューション事業とITサービス事業を展開しており、ソフトウェア開発、インフラ設計構築、システム運用支援などを提供しています。同社は、新たな長期ビジョン「VISION 2031」と中期経営計画「co-creation Value 2025」を策定し、価値創造型IT企業グループへの変革を目指しています。「VISION 2031」では、社会課題及び顧客課題の解決を通じて全てのステークホルダーに貢献することをゴールとして掲げています。一方、「co-creation Value 2025」では、その実現に向けたファーストステップとして経営基盤の構築に注力しています。

同社は、経営指標として売上高経常利益率を8.0％に設定し、継続的な経営成長と企業価値の向上を目指しています。経営環境の変化に対応し、持続可能な社会の実現をリードする企業グループへの変革を求めています。この変革には、基盤事業の収益拡大、新規事業の創出、外部環境変化への対応が含まれます。特に、ITソリューション事業においては、市場環境の厳しさを認識しつつ、継続的な事業拡大を図ることが重要とされています。また、新規事業の創出には、自社技術の活用やM&Aを含む社外リソースの活用が積極的に行われます。

ICは、社会・経済環境の変化を踏まえ、課題解決に直結した積極的な事業展開を通じて、変革を進めていく方針です。これにより、同社は情報サービス分野におけるリーダーとしての地位を確固たるものにし、持続可能な成長を目指しています。