IC【JP:4769】株価

ICはソフトウェア開発からインフラ設計・構築、システム運用支援、ITコンサルティングまでを手がける総合的な情報サービス企業で、自社開発のサービスも含めて幅広いITニーズに対応しています。主力は企業向けの受託開発や運用支援に加え、クラウドやアプリを使った自社サービスの提供です。

同社の主要顧客は各業界の企業で、ユーザー先に常駐して行う開発や運用が収益の柱になっています。これに加えて自社製サービスの販売・導入支援や継続的な利用料が一定の安定収入をもたらし、グループ全体で情報サービス事業として収益を上げています。

同社の事業は大きくITソリューション事業とITサービス事業に分かれており、前者は常駐でのソフトウェア開発や運用管理、後者は自社サービスの開発・販売・導入支援を行っています。具体的にはクラウド型のチケット販売や入場支援、教育・スポーツ向けの能力開発支援システムの提供に加え、連結子会社を通じて聴覚支援アプリや騒音下で音を明瞭にする装置なども展開しています。

同社は「VISION 2031」を最終目標とし、まず2023年度からの3か年計画「co-creation Value 2025」と、2026年度からの中期計画「Growing Beyond 2028」を通じて持続的な成長を目指しています。経営指標としては売上高経常利益率8.0％を目標に掲げており、基盤事業の安定化と高収益事業の創出を両輪にして企業価値を高める方針です。短期的には中期計画期間（2023〜2025年）で収益構造の改善を図り、次のフェーズ（2026〜2028年）で成長基盤の強化に資源を集中します。

重点投資分野は基盤である受託開発・運用支援と、自社開発サービスの拡大です。同社は常駐型のシステム開発や運用管理を基に、クラウド型のチケット販売・入場支援や教育・スポーツ向けの能力開発支援システム、聴覚支援アプリや騒音下で音を明瞭にする装置といった自社サービスを柱に差別化を図っています。具体策としては自社サービスのサブスクリプション化、導入支援のパッケージ化、開発資産の共通化を進めることで継続収入を増やし、同社は中期計画期間内に自社サービス比率を約20ポイント引き上げることを目標としています。

新市場開拓では業種別・用途別の深掘りと外部連携を重視します。企業向け常駐案件で培ったノウハウを活かし、中小企業や教育・福祉分野へ標準化したソリューションを展開するとともに、M&Aや業務提携で顧客基盤や技術を取り込む方針です。導入支援や継続運用をセットで提供することで顧客との長期関係を築き、国内の新地域や業界ごとに導入パイプラインを拡大していく計画を示しています。

技術革新への取り組みとしては、生成的な人工知能や自動化技術の実装を進め、プロジェクトの生産性向上とサービスの高度化を狙います。研究開発と人材投資を強化し、社内での技術開発組織を整備するとともに外部の専門家や企業との協働を推進します。具体的には研究開発投資の積み増しや専門技術者の採用・育成を通じ、運用の自動化や付加価値の高い自社サービスの早期事業化を図り、「価値創造型IT企業グループ」への転換を実行しています。