さくらケーシーエスJP:4761

時価総額
¥299.9億
PER
28.7倍
金融、公共、産業向けにシステム構築、運用管理、機器販売などの情報サービスを提供。

沿革

1969年3月

神戸市葺合区(現 中央区)に「株式会社神戸コンピューターサービス」を設立

1969年5月

データ入力サービス(パンチ業務)及び計算受託サービスを開始

1971年9月

「株式会社神戸銀行(注)」と「富士通株式会社」の資本・経営参加

本社を神戸市生田区(現 中央区)に移転

1973年7月

「株式会社姫路電子計算センター」と合併

姫路市に「姫路センター(現 姫路オフィス)」を開設

1974年8月

大阪市北区に「大阪事務所(現 大阪オフィス)」を開設

1978年9月

「株式会社ユニオンコンピュータービューロー」と合併

1979年3月

東京都中央区に「ケーシーエスソフト株式会社(100%子会社)」を設立し、「西野通信工業株式会社」のソフトウェア部門を営業譲受

1980年9月

データ事業部を分離し、神戸市生田区(現 中央区)に「ケーシーエスデータ株式会社(100%子会社・現 株式会社KCSソリューションズ)」を設立

1983年10月

本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転

1984年3月

リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社「ケーシーエスリース株式会社」を設立

1985年5月

東京都港区に「ソフト開発部東京分室」を開設

1988年7月

商号を「株式会社ケーシーエス」に変更

1988年12月

「ケーシーエスリース株式会社」の株式を一部売却し、非子会社化

1991年10月

子会社「ケーシーエスソフト株式会社」と合併

1992年4月

商号を「株式会社さくらケーシーエス」に変更

1995年1月

神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター(神戸)ビル」の一部を取得、同所に本社を移転

1998年10月

「プライバシーマーク」認定を取得

1999年7月

品質マネジメントシステム規格「ISO 9001、ISO 9002」(*1)の認証を取得(*2)

1999年10月

神戸市中央区に「アウトソーシングセンター(現 データセンター)」を開設

2000年6月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2002年9月

情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS」(*3)の認証を取得(*4)

2012年8月

ITサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC 20000」(*5)の認証を取得(*4)

2013年4月

株式取得により、「株式会社シィ・エイ・ティ」を100%子会社化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ上場

2014年3月

子会社である「ケーシーエスデータ株式会社」と「株式会社シィ・エイ・ティ」を統合し、新会社の商号を「株式会社KCSソリューションズ」に変更

2014年10月

事業継続マネジメントシステム規格「ISO 22301」(*6)の認証を取得(*4)

2021年4月

名古屋市中区に「名古屋オフィス」を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場

事業内容

さくらケーシーエスは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門の3つの事業セグメントを持つ企業です。金融関連部門では金融機関向け、公共関連部門では地方公共団体向け、産業関連部門では一般事業法人向けにサービスを提供しています。同社は、顧客の多様な情報化ニーズに応えるため、企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しています。

具体的には、システム構築では、金融、公共、製造・流通・サービス業界の顧客に対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発やパッケージソフトの開発・販売を行っています。システム運用管理では、クラウドサービスやBPOサービス、ハウジングサービス、ホスティングサービスなどのデータセンターサービスや、データ入力、印刷などのアウトソーシング事業を展開しています。また、システム基盤やネットワーク環境の設計・構築、コンピューター保守業務、サプライ用品販売など、その他の情報サービスも提供しています。

さくらケーシーエスは、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及びそのグループ会社(SMBCグループ)と緊密な関係にあり、SMBCグループをはじめ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体、一般事業法人などが主要取引先です。システム機器販売においては、富士通Japan株式会社からの仕入れを基に、これらの取引先に対して各種コンピューター機器や周辺機器・備品等の販売も行っています。

経営方針

さくらケーシーエスは、2023年4月から2026年3月までの中期経営計画を推進しています。この計画は、「100年企業」としての持続可能な成長を目指し、情報セキュリティの確保を前提に収益力の大幅な向上と投資サイクルの確立に取り組むことを基本方針としています。同社は、情報セキュリティの強化、収益基盤の維持・強化、創造的分野や自社製品・技術による事業拡大、人材への投資強化、社内インフラ投資の強化の5つの項目に重点を置いています。

情報セキュリティの強化には、ゼロトラストを前提としたセキュリティレベルの向上や社員教育の徹底が含まれます。収益基盤の維持・強化では、リソース確保と品質管理の強化、不採算業務の採算改善や撤退を通じて、収益基盤を安定化させます。事業拡大には、デジタル基盤ビジネスの拡大や情報セキュリティビジネスの安定的な拡大、新技術の習得が含まれます。人材投資では、処遇改善、健康経営、ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランスの推進を強化します。社内インフラ投資の強化では、ネットワークの無線化・高速化、システム投資による業務の電子化・ペーパーレス化を進めます。

さくらケーシーエスは、これらの戦略を通じて、経営指標として自己資本利益率(ROE)の向上、安定配当の維持、情報セキュリティの強化、女性活躍の推進、社員満足度の向上を目指しています。これらの取り組みは、同社が直面する経営環境の変化に対応し、持続可能な成長を達成するためのものです。