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ダイサンJP:4750
沿革
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1975年４月 |
建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立 |
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1975年11月 |
社団法人仮設工業会に入会 |
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1975年11月 |
「ＤＳブラケット」の製造販売を開始 |
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1978年７月 |
「ＤＳカプラー」の製造販売を開始 |
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1980年６月 |
クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始 |
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1982年３月 |
ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置 |
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1982年８月 |
本社及び工場を移転（現堺市中区） |
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1983年４月 |
福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター） |
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1984年２月 |
ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離 |
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1984年８月 |
「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる |
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1989年２月 |
商号を株式会社ダイサンに変更 |
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1989年２月 |
本社を移転（大阪市中央区） |
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1991年10月 |
東京支店を設置（現東京都中央区） |
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1992年３月 |
九州支店を設置（現福岡県古賀市） |
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1995年12月 |
「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始 |
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1997年４月 |
経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継 |
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2000年３月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2000年７月 |
品質保証の国際規格ISO9001を認証取得 |
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2002年７月 |
ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行 |
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2002年11月 |
東日本地区へのビケ部材の直接販売開始 |
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2006年２月 |
首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置 （神奈川県相模原市） |
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2008年３月 |
「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換 |
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2008年10月 |
社内検定「ビケ足場施工」を開始 |
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2009年７月 |
社内検定「ビケ足場診断」を開始 |
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2010年１月 |
「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2015年７月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
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2017年４月 |
有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける |
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2018年11月 |
ＤＲＣ株式会社の株式取得（子会社化） |
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2019年５月 |
Mirador グループの取得（子会社化） ・Mirador Building Contractor Pte. Ltd. ・Golden Light House Engineering Pte. Ltd. ・PM & I Pte. Ltd. 子会社 DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. 設立 |
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2019年６月 |
「レボルト」の製造販売を開始 |
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2019年７月 |
東京支店を移転（東京都港区） |
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2021年９月 |
株式会社システムイン国際の株式取得（子会社化） |
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2022年７月 |
合弁会社 PT DAISAN MINORI INDONESIA設立 |
事業内容
ダイサンは、建設業界に特化した多様な事業を展開している企業です。同社グループは、連結財務諸表提出会社と子会社7社（連結子会社1社、非連結子会社6社）で構成され、建設向け仮設足場の企画、開発、生産、販売から、足場の組立て、解体、貸出しまでをカバーする施工サービスを主軸に事業を行っています。
具体的には、施工サービス事業では、自社生産の足場部材「ビケ足場®」や「レボルト®」を使用した施工サービスやレンタルを提供しており、戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が主な施工対象ですが、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など大型建築物にも対応しています。
製商品販売事業では、「ビケ足場®」と「レボルト®」を中心に、建築金物・仮設機材の企画、設計、製造、販売を行っています。これらの製品は、低層から中高層の建築工事向けに安全性を重視したもので、土木工事や他社仮設材との併用も可能です。
海外事業においては、シンガポールの子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.が、石油化学プラント向けの労働者派遣や足場工事、熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事、さらにはオフィス清掃事業も手掛けています。
その他事業として、ビケ足場仮設事業協同組合の業務受託や保険代理店業務も行っており、建設業界における多角的なニーズに応えるサービスを提供しています。ダイサンはこれらの事業を通じて、建設業界における包括的なソリューションプロバイダーとしての地位を確立しています。
経営方針
ダイサンは、建設業界に特化した事業を展開する企業であり、その成長戦略は「ヒト創りとデジタル技術の共進」を基本方針としています。同社は、人財を事業発展の源と捉え、デジタル技術の採用による作業の効率化や自動化を推進しています。これにより、労働人口の減少や高齢化に対応し、多様性を重視した組織を創り上げることを目指しています。
中期経営計画では、2022年4月期から2024年4月期までの3年間を対象とし、既存事業の再構築や事業間連携の強化、新市場の創造、東南アジアでのビジネス基盤確立など5つの重点戦略を掲げています。これらの戦略を通じて、社会のニーズに応え、さらなる成長を目指しています。
また、同社は、労働集約型ビジネスモデルからの脱却や足場施工技術の向上、IT技術の活用による業務効率化など、対処すべき課題にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みは、足場業界だけでなく建設業界全体の課題解決に貢献することを目指しています。
さらに、従業員満足（ES）ファーストのガバナンス体制構築にも力を入れており、スタッフの働く環境や待遇の向上を通じて、企業価値の向上を図っています。これらの戦略的取り組みにより、ダイサンは建設業界における包括的なソリューションプロバイダーとしての地位をさらに強化していくことでしょう。