日本企業
構造計画研究所

構造計画研究所JP:4748

時価総額

¥219.5億

PER

13.2倍

エンジニアリングコンサルティングとプロダクツサービスを提供、高層建築設計、災害リスク評価、CAD・BIMシステム開発、CAE、熱流体解析、電波伝搬解析、メール配信(Twilio SendGrid)、屋内デジタル化(NavVis)、入退室管理(RemoteLOCK)など。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1959年５月	東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円をもって設立。建築ならびに構造計画の研究を開始。
1959年10月	建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。
1961年９月	本所（本店）を東京都台東区に移転。
1964年７月	本所（本店）を東京都中野区に移転。
1965年１月	株式会社建築美術研究所を吸収合併。
1965年５月	大阪支所（現　大阪支社）を大阪市中央区に設置。
1966年５月	九州支所を北九州市小倉区に設置。
1967年１月	建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。
1978年11月	東北支所を仙台市に設置。
同上	北海道支所を札幌市豊平区に設置。
1982年４月	東北支所を廃止し、北海道支所に統合。
1988年12月	システムインテグレータ企業の認定を通商産業省（現　経済産業省）より受ける。
1989年６月	熊本構造計画研究所を熊本県菊池郡大津町に設置。
同上	福岡営業所を福岡市博多区に設置。
1992年２月	名古屋営業所（現　名古屋支社）を名古屋市中区に設置。
1999年３月	東京都中野区に本所新館完成。
2000年３月	社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2000年４月	国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。
2001年11月	個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。
2003年７月	福岡営業所を廃止し、大阪支社に統合。
2004年12月	社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月	環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。
2007年４月	上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。
2007年７月	北海道支所を廃止。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2014年12月	九州支所を廃止。
2015年１月	KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。
2016年８月 2017年９月 2017年12月 2019年９月 2022年４月 2022年７月	福岡支社を福岡市博多区に設置。監査等委員会設置会社へ移行。名古屋支社を名古屋市中村区に移転。指名委員会等設置会社へ移行。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。スペイン駐在員事務所をTarragona, Spain に設置。

事業内容

構造計画研究所は、エンジニアリングコンサルティングとプロダクツサービスの二つの主要な事業セグメントを持つ企業です。エンジニアリングコンサルティング部門では、高層建築や大規模建築物の構造設計・解析、環境評価・防災に関するコンサルティング、住宅・建設分野のシステム開発（CAD、BIM、構造計算を含む）、意思決定支援、情報通信技術に関するコンサルティングサービスを提供しています。これらのサービスは、地震動評価、風況解析、災害リスク評価、社会シミュレーション、最適化、通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーションなど、幅広い分野にわたります。

プロダクツサービス部門では、製造業関連のCAE、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション、建築・土木関連の建築構造物解析、地盤解析、情報通信関連の電波伝搬解析、そして業界横断的な社会シミュレーション、リスク評価、統計解析、最適化、人流計測などのサービスを提供しています。また、クラウドサービスとして、メール配信（Twilio SendGrid）、屋内デジタル化プラットフォーム（NavVis）、クラウド型入退室管理プラットフォーム（RemoteLOCK）なども手がけています。

構造計画研究所は、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL、RemoteLock, Inc.、Vitracom GmbH、AK Radio Design株式会社など、多数の関係会社と共に、これらの事業を展開しています。

経営方針

構造計画研究所は、21世紀の日本を代表する「知識集約型企業 Professional Design & Engineering Firm」としてのありたい姿を目指し、「Innovating for a Wise Future」を経営のソートとして掲げています。このビジョンの下、同社は品質の確保・向上、優秀な人才の確保・育成、そして新たな事業投資を通じた中長期的な企業価値向上を目指しています。特に、人才を同社の最大の資源と捉え、多様性を重視した採用と育成に力を入れています。また、品質管理と顧客満足度の向上を最重要事業課題として位置づけ、既存事業の着実な推進とともに、新規事業開発にも積極的に取り組んでいます。

構造計画研究所は、エンジニアリングコンサルティングとプロダクツサービスの二つの主要な事業セグメントを持ち、幅広い分野でのサービス提供を行っています。同社は、オープンイノベーションを推進し、国内外のパートナー企業との協業を通じて、新規ビジネスの立ち上げや成長を目指しています。また、多様な人才の確保・育成にも注力し、社会の様々な問題に対処できる組織を目指しています。

経営指標としては、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた「総付加価値」の年間5%～7%の成長を目標に掲げ、利益の適正な配分を通じてサステナブルな成長を実現しようとしています。これには、若年層への待遇改善や所員全員の総年収増加計画の策定など、人才への投資が含まれます。さらに、品質の確保・向上、多様な人才の確保・育成、既存事業の推進、新規事業開発など、様々な施策を積極的に推進しています。

構造計画研究所は、これらの成長戦略を通じて、社会と共に賢慮に満ちた未来社会の創出を目指しています。