日本企業
クリップコーポレーション

クリップコーポレーションJP:4705

時価総額

¥40.1億

PER

142.7倍

学習塾運営、サッカー教室、弁当宅配、バスケット教室、農業、不動産、就業支援業の準備を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1981年５月	株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。
1982年１月	現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。
1982年７月	ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。
1982年10月	静岡県静岡市に静岡支社を新設。
1983年２月	現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。
1989年３月	長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。
1989年11月	株式会社ユアサシステムに社名を変更。
1990年５月	株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。
1991年１月	宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。
1991年７月	株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。
1991年７月	ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。
1992年２月	株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。
1992年５月	福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。
1992年５月	株式会社フィールの営業権を譲受。
1992年６月	ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。
1994年６月	株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。
1995年４月	現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。
1995年５月	福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。
1995年６月	株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収合併。
1996年２月	株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。
1996年２月	長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。
1996年４月	住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。
1996年５月	株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。
1997年１月	株式会社クリップコーポレーションと改称。
1997年４月	現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。
1998年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年２月	株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。
2000年４月	株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。
2002年12月	株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。
2003年７月	株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。
2004年１月	上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。（現・連結子会社）
2004年２月	株式会社ユアサトータルサービスを解散。
2004年３月	株式会社クリップワークを解散。
2004年９月	株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2014年10月	上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀（上海）有限公司を設立。

2015年11月	株式会社日本体験センターを設立。（現・連結子会社）
2016年９月	CLIP FIRST LINK PTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）
2017年12月	有限会社アクシスの全株式を取得する。（現・連結子会社）
2020年10月	住源房地産経紀（上海）有限公司を清算。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。
2023年２月	株式会社セア教育研究所の全株式を取得する。（現・連結子会社）

事業内容

クリップコーポレーションとそのグループ会社は、教育、スポーツ、飲食（弁当宅配）などの事業を展開しています。教育事業では、クリップコーポレーション自身と螢雪ゼミナール、アクシス、セア教育研究所といった連結子会社が学習塾の運営を手掛けています。スポーツ事業においては、同社がサッカー教室の運営を行っており、飲食事業では弁当宅配サービスを提供しています。

さらに、その他の事業としてバスケット教室、農業、不動産事業などを展開。また、日本体験センターは就業支援業の準備を進めているとのことです。これらの事業は、クリップコーポレーションが中心となり、多岐にわたるサービスを提供していることを示しています。

教育事業の一環として、同社は第三者による教室運営も行っており、37教室が指導代理店によって運営されています。この際、クリップコーポレーションは人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っています。これにより、同社は教育サービスの提供範囲を広げています。

経営方針

クリップコーポレーションは、教育、スポーツ、飲食など多岐にわたる事業を展開しており、その成長戦略は社会的責任と収益性の向上に重点を置いています。同社は、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保、資金調達力の拡大、財務体質の安定と強化を目指しています。また、自己資本利益率10％以上の達成に向けた努力も進めており、少子化の影響を受ける学習塾業界において新しい仕組みづくりを模索しています。

成長戦略の具体的な方向性として、新市場の開拓、固定費の削減、収支第一主義を掲げています。これには、学習塾やスポーツクラブの新規拠点開設、M&Aの検討、新規事業への取り組みなどが含まれます。特に教育事業では、「知識→体験→知恵」を実現化させるための農業体験の拡充を図り、M&Aを成長戦略の一環として位置づけています。

さらに、顧客の信頼と信用を得るために、営業力とサービス力の継続的な強化、時代に合った戦略の実施が必要であると認識しています。教育事業部門では、個別指導学習塾の増加に対応し、農業体験などを通じた差別化戦略を推進。スポーツ事業部門では、新規スクールの出店と生徒募集の徹底による売上回復を目指しています。飲食事業部門では、エリア拡大と顧客数の増加による増収とコスト削減による利益確保を重要視しています。

これらの戦略を通じて、クリップコーポレーションは持続可能な成長と収益確保を目指しています。