日本企業
菱友システムズ

菱友システムズJP:4685

時価総額

¥232.5億

PER

9.4倍

情報通信システムの設計、開発、運用保守、関連機器販売、工業製品の設計解析・シミュレーション、情報処理サービス提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1968年７月	東京都港区芝西久保巴町（現虎ノ門）に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200万円
1972年４月	東京都港区西新橋に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業並びに神戸営業所（後に西日本支社）、倉敷営業所（後に西部事業所）及び京都出張所（後に西日本支社）の譲受けと社員の移籍を実施
1976年２月	愛知県名古屋市に中京営業所（後に中部支社）を開設
1982年４月	三菱電機製品のパーソナルコンピュータの販売開始
1983年１月	株式会社サンデータサービスからデータエントリ業務の営業権を譲受け、社員を当社に移籍
６月	日本アイ・ビー・エム販売株式会社とパーソナルコンピュータの特約店契約を締結
６月	北海道札幌市に札幌営業所を開設
1984年４月	東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術を設立
1986年２月	福岡県福岡市に福岡営業所（後に西部事業所）を開設
1988年４月	神奈川県厚木市に厚木営業所を開設
1989年５月	株式会社第一ソフテックよりシステム開発部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍
９月	宮城県仙台市に仙台営業所を開設
1990年９月	東京都港区芝公園に本社移転
10月	東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株式会社菱友システムビジネスを設立
1993年４月	東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立
４月	神奈川県横浜市に神奈川支社及び横浜営業所（後に横浜事務所）を開設
11月	東京都港区高輪に本社移転
1997年４月	富山県婦負郡に北陸営業所（現北陸事務所）を開設
10月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年４月	東京都港区に田町営業所を開設
2000年４月	埼玉県大宮市に大宮営業所、大阪府大阪市に大阪営業所（後に西日本支社）を開設
2001年４月	田町営業所を情報システム事業本部に統合
2003年４月	大宮営業所を廃止
2004年10月	株式会社菱友システムズに商号変更
12月 2010年４月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2011年５月	兵庫県尼崎市に関西支社（後に西日本支社）を移転
2013年７月	大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
７月	仙台営業所を北日本事業所に統合
2014年４月	神奈川支社を廃止
７月	北日本事業所を廃止岡山事業所と福岡事業所を統合し、西部事業所を開設
９月	富山県富山市に北陸事業所（現北陸事務所）を移転
2015年４月 2016年６月 2016年６月	事業統括本部内を、インダストリーソリューション事業部、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部、エンタープライズソリューションズ事業部の３事業部体制にし、中部支社、西日本支社、西部事業所を廃止事業統括本部を廃止（３事業部体制は継続）監査等委員会設置会社に移行
2017年11月 2022年４月	東京都港区芝浦に本社移転東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

事業内容

菱友システムズ及びその連結子会社3社は、情報サービスの提供を主な事業内容としています。このグループは、情報通信システムの設計、開発、運用、保守をはじめ、情報通信システム関連機器の販売、工業製品等の設計や解析・シミュレーション、さらには情報通信システムを利用した各種情報処理サービスを手がけています。

事業は情報サービスの単一セグメントで構成されており、その範囲は技術的なサポートから具体的な製品販売まで多岐にわたります。また、菱友システムズは三菱重工業株式会社の持分法適用会社であり、三菱重工業株式会社を主要な顧客としています。これにより、菱友システムズは三菱重工業株式会社との強固な関係を背景に、高度な技術力と幅広いサービスを提供していることが伺えます。

このように、菱友システムズグループは情報通信技術を核とした多様なサービスを展開し、特に三菱重工業株式会社との関係を通じて、その技術力とサービスの質を高めています。

経営方針

菱友システムズは、情報サービス業界において、技術力の強化と品質の向上を目指し、顧客に最適なサービスを提供することを経営理念としています。同社は、社会から信頼され、必要とされる企業集団を目指し、社会の発展に貢献することを目標に掲げています。また、時代に即応した魅力ある会社の実現に努め、社員の能力と創造力を尊重し、総合力を発揮することを重視しています。

中期経営計画（2022年4月〜2025年3月）では、「ビジネス変革」の加速と事業拡大を基本方針としています。計画初年度には、主要顧客の大型開発プロジェクトへの積極的な参画や、ローコード開発・クラウド・デジタル化を活用した新規顧客へのビジネス開拓を通じて、事業の拡大を図っています。また、マネジメント人材の育成や業務改革にも取り組んでいます。

重点課題としては、新領域の拡大、顧客の深耕・拡大、人的資本の充実・強化、業務運営体制の改革を挙げています。これらの課題に対処することで、技術革新や競争環境の変化に対応し、新たな成長軌道の確立を目指しています。

情報サービス産業界の変化に対応するため、菱友システムズは、サービス提供型ビジネスへの転換や、ESG投資への注目など、社会・環境問題への取り組みを重視しています。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能な成長を目指しており、技術力の向上や提案活動の活性化、営業体制の強化を推進しています。また、人材の多様性の確保や健康経営の推進など、社員が活き活きと働ける職場環境の整備にも努めています。