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アイサンテクノロジーJP:4667
沿革
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1970年８月 |
加藤清久が名古屋市昭和区長戸町6丁目23番地に「技術で貢献」を目指し株式会社アイサンを設立 |
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1977年２月 |
測量システム「ABS」を発売 |
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1984年５月 |
測量CADシステム「WING」を発売 |
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1985年８月 |
システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社（資本金2,000千円）を設立 |
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1989年６月 |
測量CADシステム「HYPER WING」を発売 |
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1992年１月 |
測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社（資本金10,000千円）を設立 |
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1992年８月 |
子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更し、愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転 |
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1994年12月 |
測量CADシステム「Pro Wing」を発売 |
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1995年４月 |
関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併 |
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1997年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2000年６月 |
愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転 |
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2000年７月 |
測量CADシステム「Wingneo」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」を発売 |
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2003年10月 |
第三者割当増資による新株発行(700,000株) |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2010年10月 |
次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社を設立 |
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2010年11月 |
三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立 |
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2011年３月 |
測量CADシステム「WingneoINFINITY」を発売 |
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2016年６月 |
ダイナミックマップ基盤企画株式会社（現ダイナミックマップ基盤株式会社）を共同設立 |
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2017年２月 |
第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了 |
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2017年３月 |
大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」を発売 |
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2017年８月 |
岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（55,700株） |
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2017年８月 |
岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携 |
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2018年８月 |
KDDI株式会社との資本・業務提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（280,000株） |
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2019年２月 |
損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「Level IV Discovery」の共同開発に向けた業務提携 |
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2019年２月 |
国内初５Ｇを活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を実施 |
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2020年１月 |
長野県塩尻市などと自動運転技術実用化に向けた包括連携協定を締結 |
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2020年４月 |
高精度３次元地図計測事業強化と自動運転実用化に向け、「アイサンモビリティセンター」を開設 |
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2020年８月 |
測量機器に関する総合サービス事業を推進する「GEOMARKETセンター」を開設 |
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2021年３月 |
MMS計測品質評価ツール「MMS-Inspector」を発売 |
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2021年５月 |
損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発し、提供開始 |
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2021年６月 |
新サービス「WingEarth-ATM’S」開始 |
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2021年10月 |
株式会社三和の株式を取得し、子会社化 |
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2021年11月 |
長野県塩尻市で、EVバス型自動運転車両が市街地の一般公道を走行する社会実験に参加 |
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2022年２月 |
損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォー、東京大学とレベル４自動運転サービス「自動運転システム提供者専用保険」を開発 |
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2022年３月 |
自己株式113,900株を取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行 |
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2022年７月 |
株式会社ティアフォー開発の「HDR車載カメラユニット」販売開始 |
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2022年７月 |
バックパック型３次元マッピングシステム「SEAMS（シームス）」発売 |
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2022年９月 |
岩手県陸前高田市において、東日本大震災伝承活動に貢献する自動運転サービス実証を実施 |
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2022年10月 |
登記所備付地図作成作業現地調査支援システム「E-Collector」を発売 |
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2023年２月 |
三菱商事株式会社と共同で「A-Drive株式会社」を設立 |
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2023年３月 |
測量CADシステム「WingneoINFINITY 2024」を発売 |
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2023年４月 |
エーティーラボ株式会社を吸収合併 |
事業内容
アイサンテクノロジー株式会社とその子会社4社から成るグループは、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主に、測量用ソフトウェアの開発・販売、計測機器の販売、高精度三次元モービルマッピングシステム（MMS）の販売といった技術を核としたサービスを提供しています。これらの技術は、三次元計測・解析業務の請負や自動走行関連システムの受託販売、実証実験業務の請負にも応用されており、土地・河川や海洋に関する各種測量サービスも手がけています。
同社の事業は大きく3つのセグメントに分類されます。公共セグメントでは、測量・不動産市場を主なターゲットとし、測量土木関連ソフトウェアや保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、MMS計測機器及び関連製品などを提供しています。モビリティセグメントでは、自動車関連やMaaS関連市場を対象に、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証請負などを行っています。その他のセグメントでは、不動産賃貸業を展開しています。
これらの事業活動を通じて、アイサンテクノロジーは測量、自動運転技術の進展、不動産市場など、幅広い分野でのニーズに応える製品とサービスを提供しています。
経営方針
アイサンテクノロジーは、中期経営計画「Investment ＆ Innovation」を推進しています。この計画では、持続的な成長を目指し、成長分野への大胆な投資と新機軸の創出に取り組んでいます。具体的には、人財の確保と育成、測位・測地演算ならびに地図創造技術をプラットフォームとした「測量システム」「高精度計測システム」「高精度三次元地図」を中核事業と位置付けています。また、「測量・不動産登記業務の生産性向上」と「自動運転の社会実装」を通じて社会資本の豊かな発展に貢献することをミッションとして掲げています。
同社は、2024年3月期の売上高目標を57億円、営業利益を5億円と設定し、売上高営業利益率8.8％の達成を目指しています。これらの目標達成に向け、人財への投資、新製品・サービスの開発、市場占有率の向上、自動運転技術の収益化などに注力しています。
さらに、サステナビリティへの取り組みも重視しており、社会的課題の解決を事業を通じて目指しています。具体的には、自動運転での社会インフラ整備、70歳定年制度の導入、柔軟な働き方の選択肢の提供、改訂コーポレート・ガバナンスコードへの対応など、多角的なアプローチで企業価値の向上を図っています。
アイサンテクノロジーは、これらの戦略を通じて、技術革新と社会貢献を両立させながら、持続可能な成長を目指しています。