東京インキJP:4635

時価総額
¥92.5億
PER
印刷インキ製造販売、印刷用材料仕入販売、化成品製造販売、加工品製造販売、不動産直接賃貸を手がける。

沿革

1916年5月

資本金5万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。

1923年12月

資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。

1928年10月

東京都北区田端新町に田端分工場を設置。

1937年5月

東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。

1945年4月

戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年9月より操業を開始。

1946年5月

埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。

1958年3月

埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年7月

埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。

1965年11月

吉野原工場に化成品工場を新設。

1968年10月

大阪府枚方市に大阪工場を新設。

1973年1月

不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。

1973年4月

トーインエンタープライズ㈱を設立。

1980年9月

英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。

1981年12月

資本金9億3,712万5千円に増資。

1985年12月

京昶パッケージ㈱を設立。

1986年2月

埼玉県羽生市に羽生工場を新設。

1987年2月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.(現連結子会社)を設立。

1987年6月

資本金15億5,112万5千円に増資。

1989年10月

羽生工場に印刷インキ工場を新設。

1989年12月

資本金32億4,612万5千円に増資。

1991年3月

岐阜県土岐市に土岐工場を新設。

1991年12月

宮崎県都城市にトーイン加工㈱(現連結子会社)を設立。

1996年9月

埼玉県吉川市に吉川工場を新設。

1999年10月

東京都足立区の林インキ製造㈱(現連結子会社)を買収。

2000年4月

東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。

2000年7月

東京都北区に東京ポリマー㈱(現非連結子会社)を設立。

2003年7月

東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。

2006年2月

中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。

2008年4月

三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。

2009年4月

愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。

2009年12月

トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。

2010年1月

タイ王国バンコク都に現地法人東京インキ(タイ)㈱(現連結子会社)を設立。

2010年3月

本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。

2010年7月

埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。

2010年9月

東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。

2010年10月

2012年7月

岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。

京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。

2015年1月

2019年9月

2019年10月

2020年2月

2021年1月

2022年4月

初の海外生産拠点である東京インキ(タイ)㈱(現連結子会社)の工場が稼動開始。

東京ポリマー㈱(現非連結子会社)よりネトロン事業を譲受。

千葉県野田市のハヤシ化成工業㈱(現連結子会社)を買収。

埼玉県比企郡吉見町の不動産を売却。

埼玉県加須市(現本社所在地 東京都北区)の荒川塗料工業㈱(現連結子会社)を買収。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

事業内容

東京インキ株式会社とそのグループ会社は、インキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業の4つの主要な事業セグメントを展開しています。

インキ事業では、東京インキは印刷インキの製造販売を行い、印刷用材料の仕入れ販売も手掛けています。このセグメントでは、林インキ製造㈱、荒川塗料工業㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間で製品や商品の取引があります。特に荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料や建築用塗料の製造販売を行っています。

化成品事業においては、東京インキが化成品の製造販売を担当しており、英泉ケミカル㈱やハヤシ化成工業㈱が製造受託を行っています。この事業では、トーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ(タイ)㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司と製品取引があります。

加工品事業では、東京インキが製造販売および仕入れ販売をしています。このセグメントでも、トーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間で製品や商品の取引が行われています。

不動産賃貸事業は、東京インキが直接賃貸を行っている事業です。これにより、同社は事業の多角化を図り、安定した収益基盤の構築を目指しています。

これらの事業セグメントを通じて、東京インキ株式会社グループは、多岐にわたる製品とサービスを提供し、幅広い顧客ニーズに応えています。

経営方針

東京インキ株式会社は、印刷用インキの製造・販売を起点に、プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大してきました。同社は、市場や社会が求める価値を最優先に考え、お客様と共に創り上げることで、日々の暮らしに貢献し続けることを目指しています。中期経営計画「TOKYOink 2024」では、環境・社会課題への貢献、気候変動抑制への対応、国内人口の減少、ガバナンス強化、働き方の多様化、デジタル化の加速といったメガトレンドに対応し、持続的な成長と高収益化を目指しています。

同社は、ESG経営の推進、新製品開発・新規事業探索、高効率運営体制の実現、成長投資、資本効率・株主還元を基本戦略として掲げています。また、環境・社会対応製品の開発推進、運営体制の構築、既存製品の競争力強化、周辺事業領域の探索と成長製品の更なる拡充を事業戦略としています。

インキ事業では、環境対応製品やデジタル化への転換を推進し、化成品事業では、サーキュラーエコノミー参画を推進し、加工品事業では、水処理用資材や防災減災資材の開発を推進しています。これらの戦略を通じて、売上高450億円、営業利益20億円、ROS4.0%以上、ROE5.0%以上、配当性向30%以上を経営目標としています。

2023年12月に創立100周年を迎える東京インキは、今後の更なる成長を遂げるための「長期ビジョン」を策定し、公表する予定です。これにより、同社は持続可能な成長を目指しています。