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太陽ホールディングスJP:4626
沿革
1953-09 | 東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立 |
1970-08 | プリント基板用部材の販売を開始 |
1973-05 | エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始 |
1982-03 | 埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場(現 嵐山事業所)を開設 |
1984-06 | 現像型ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始 |
1988-09 | 大韓民国にプリント基板用部材等の製造販売会社「韓国太陽インキ製造株式会社(現:韓国タイヨウインキ株式会社、1998年7月に連結子会社化)」を設立 |
1990-09 | 店頭登録銘柄として株式を公開 |
1990-12 | アメリカ合衆国にプリント基板用部材等の販売会社(1995年2月製造販売会社に転換)「TAIYO AMERICA, INC.」を設立 |
1992-03 | 本社を東京都練馬区に移転 |
1993-11 | 現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立 |
1996-09 | 台湾にプリント基板用部材等の製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立 |
1999-01 | シンガポール共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD」を設立 中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL(HK)LIMITED」を設立 |
1999-08 | 国内にプリント基板用部材等の製造販売子会社「日本太陽株式会社(現:太陽インキ製造株式会社)」を設立 |
2001-01 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2001-04 | 埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設 |
2001-12 | 中華人民共和国にプリント基板用部材等の製造販売子会社「太陽油墨(蘇州)有限公司」を設立 |
2010-09 | 中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「太陽油墨貿易(深圳)有限公司」を設立 |
2010-10 | 持株会社制へ移行し、商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更 子会社「日本太陽株式会社」を「太陽インキ製造株式会社」へ商号変更し、国内事業の権利義務を承継 |
2013-05 | 台湾のプリント基板用部材等の製造販売会社「永勝泰科技股份有限公司」を連結子会社化 |
2014-12 | 国内に自然エネルギーによる発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立 |
2015-04 | 大韓民国に「太陽インキ製造株式会社」の販売子会社「太陽インキプロダクツ株式会社」を設立 |
2015-06 | 国内の染料、顔料、薬品及びインクの製造販売会社「中外化成株式会社(現:太陽ファインケミカル株式会社)」を連結子会社化 |
2015-10 | 「太陽インキ製造株式会社」の国内第2生産拠点として福岡県北九州市に北九州事業所を開設 |
2017-01 | 「DIC株式会社」と資本業務提携 |
2017-08 | 国内に医療用医薬品の製造販売事業の子会社「太陽ファルマ株式会社」を設立 |
2018-01 | 本社を東京都豊島区に移転 |
2018-04 | タイ王国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO TRADING(THAILAND)CO., LTD.」を設立 国内のシステムエンジニアリングサービス事業の会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ(現:株式会社ファンリード)」を連結子会社化 |
2018-07 | 国内のシステムエンジニアリンサービス事業の会社「株式会社サウマネジメント(2019年10月株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ(現:株式会社ファンリード)に吸収合併)」を連結子会社化 |
2019-08 | 小田池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー23号(2022年11月太陽グリーンエナジー株式会社に吸収合併)」を連結子会社化 御厩池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー28号(2022年11月太陽グリーンエナジー株式会社に吸収合併)」を連結子会社化 |
2019-10 | 国内の医療用医薬品の製造受託事業の会社「太陽ファルマテック株式会社」を連結子会社化 |
2020-05 | 中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「永盛泰新材料(江西)有限公司」を設立 |
2020-06 | ベトナム社会主義共和国にプリント基板用部材等の製造販売子会社「TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.」を設立 |
2022-04 | 東京証券取引所の新市場区分について「プライム市場」を選択申請し移行 |
2022-07 | 国内の飲食施設の運営を主とする会社「株式会社嵐山食堂」が、子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」から飲食事業を分割承継し、連結子会社化 |
2024-03 | 国内のシステム開発事業の会社「株式会社アペックス」を連結子会社化 |
2024-04 | 嵐山事業所内に技術開発センター「InnoValley」を開設 |
2024-06 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
事業内容
太陽ホールディングス株式会社とそのグループ企業は、主に二つの事業セグメントに分かれています。第一のセグメントは「エレクトロニクス事業」で、これにはプリント基板(PCB)用部材、ソルダーレジスト、半導体パッケージ、ドライフィルムなどの電子部品用化学品部材の開発、製造、販売が含まれます。これらの製品は、PC、スマートフォン、サーバー、液晶テレビ、車載関連機器など、多岐にわたるエレクトロニクス製品に使用されています。
第二のセグメントは「医療・医薬品事業」で、2018年1月から本格的に事業を開始し、医療用医薬品の製造販売および製造受託を行っています。この事業では、新たな製品の製造販売承認の承継や製造受託事業の開始など、事業の拡大を進めています。
加えて、太陽ホールディングスグループは「その他」の事業も手がけており、これには染料、顔料、薬品、インクの製造販売、自然エネルギーによる発電事業、飲食施設の運営、システムエンジニアリングサービスなどが含まれます。これらの事業は、グループの多様性と事業の幅を広げる重要な役割を果たしています。
太陽ホールディングスグループは、これらの事業を通じて、電子部品用化学品部材の分野でのリーダーシップを確立し、医療・医薬品分野での成長を目指しています。また、その他の事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。
経営方針
太陽ホールディングス株式会社は、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定し、その実現に向けた成長戦略を推進しています。同社は、経営理念「楽しい社会の実現」を軸に、技術革新と新製品・新事業の創造を通じて、グローバル企業としての地位を確固たるものにすることを目指しています。具体的には、自律型人材の育成・活用、エレクトロニクス事業の継続的な成長と新規事業領域の創造、医療・医薬品事業のさらなる成長、デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革、新たな事業の創出、戦略的なM&A、そしてSDGsへの取り組み強化を基本方針として掲げています。
太陽ホールディングスは、これらの基本方針に基づき、エレクトロニクス事業では研究開発体制の整備、新製品の迅速な事業化、為替リスク対策を重点的に取り組んでいます。また、医療・医薬品事業では、医療用医薬品製造受託事業の継続、医療用医薬品製造販売事業の安定的な継続、医薬品の副作用等リスクへの対策を進めています。
同社は、単なる規模の拡大ではなく、社会的責任を果たしつつ株主価値の最大化を目指し、利益拡大と資本効率の向上に努めています。これらの活動を通じて、ROE18%及びDOE5%以上維持を目標として設定しており、長期的な視点に立った経営を重視しています。太陽ホールディングスは、技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献するグローバル企業を目指しています。