日本企業
カイノス

カイノスJP:4556

時価総額

¥55.3億

PER

8.5倍

体外診断用医薬品や臨床検査薬、医療機器の製造、販売を行う。

沿革

1975年５月	新しい製品の開発を主旨として、資本金3,000万円で株式会社ドムスヤトロンを設立（現　カイノス）。
1975年７月	株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。
1975年８月	板橋工場（東京都板橋区）設置。
1978年８月	伊東研究所を新設。
1984年４月	板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場（静岡県富士市）へ移転。
1987年８月	配送センター（東京都千代田区）を設置。
1987年11月	本社を東京都文京区湯島に移転。
1993年８月	静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場（茨城県笠間市）へ移転し、生化学及び免疫検査試薬の生産を開始。
1994年５月	配送センターを茨城県笠間市に移転。
1995年10月	本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。
1995年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年２月	笠間研究所（茨城県笠間市）を新設。
2000年６月	ＩＳＯ９００１の認証を取得。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年３月 2006年５月 2006年６月	笠間配送センターを移設。ＩＳＯ１３４８５の認証を取得。笠間工場増設工事完成。
2010年４月 2013年７月 2018年１月 2022年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（東京証券取引所　JASDAQ（スタンダード）(事業年度末現在)）に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（事業年度末現在）に上場。伊東研究所を廃止。　東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

事業内容

カイノスは、体外診断用医薬品や臨床検査薬、医療機器の製造および販売を主軸に事業を展開しています。同社は、医療現場での診断支援を目的とした製品群を提供し、医療の質の向上に貢献しています。特に、体外診断用医薬品は、病気の診断や健康状態のモニタリングに不可欠な役割を果たしており、カイノスの製品は多くの医療機関で利用されています。

また、カイノスは子会社や関連会社を持たない独立した企業体であり、その事業運営は自社のみに依存しています。しかし、同社は旭化成ファーマ株式会社と継続的かつ緊密な事業上の関係を持っており、この関係は両社間の協力体制を示しています。このような連携は、カイノスが提供する製品やサービスの品質向上に寄与し、医療業界における同社の地位を強化しています。

カイノスの事業内容は、医療業界における診断プロセスの効率化と精度向上に貢献する製品を中心に構成されており、その製品は医療機関から高い評価を受けています。同社の事業戦略は、技術革新を通じて医療の質を向上させることに焦点を当てており、今後も医療業界における重要な役割を担っていくことが期待されます。

経営方針

カイノスは、体外診断用医薬品や臨床検査薬、医療機器の製造および販売を通じて、医療業界における診断プロセスの効率化と精度向上に貢献しています。同社は、独創的な製品開発を経営方針の核とし、医療現場のニーズと市場動向を分析しながら、継続的な研究開発を推進しています。特に、予防医学領域における早期診断や治療に役立つ臨床検査試薬の開発に注力し、事業拡大を目指しています。

コロナ禍を経験し、臨床検査薬業界全体が大きな変化を迎えた中、カイノスは独自技術の活用と関係会社との協調を強化し、差別化や個別化の可能性を追求しています。同社は、収益面での経営指標を重視し、売上高の増加と継続的な原価低減を通じて、高収益企業としての成長を目指しています。

中長期的な経営戦略として、カイノスは、国内市場の飽和という厳しい環境下で、生活習慣病の予防医学領域等における優れた製品の拡充を重視しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらした影響を踏まえ、感染症対策の一翼を担う製品の提供を継続し、医療機関への貢献を目指しています。

研究開発活動では、生化学・免疫検査試薬の性能・操作性改良に努めるとともに、遺伝子治療等の先端的医療や遺伝子検査試薬の開発を推進しています。生産活動面では、高品質で安定した製造体制の維持と生産効率の改善に注力し、営業・学術活動面では、各種行動制限の緩和を受けて、製品の拡販に一層注力しています。

カイノスは、投資効率の向上、法令遵守、内部統制システムとコンプライアンス体制の強化を通じて、収益力の安定と拡大を目指し、市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、企業の社会的責任を果たしていく方針です。