生化学工業JP:4548

時価総額
¥465.3億
PER
21.3倍
医薬品、医療機器の研究開発、製造、販売、医薬品受託製造、エンドトキシン測定用試薬、グルカン測定体外診断用医薬品の提供。

沿革

1947-06東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社(現、生化学工業株式会社)を設立し、水産加工業を主体として営業開始
1947-09神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設
1949-01事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手
1950-04久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売
1952-02本店を東京都中央区に移転
1953-09商号を株式会社生化学研究所に変更
1960-02東京都新宿区に東京研究所を開設
1962-08商号を生化学工業株式会社に変更
1968-07東京都東大和市に東京研究所を移転
1975-09茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得
1987-01眼科手術補助剤「オペガン」販売開始
1987-03関節機能改善剤「アルツ」販売開始
1989-11社団法人日本証券業協会の店頭市場(現 JASDAQ市場)に株式を登録
1992-10「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始
1993-02関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)販売開始
1995-08眼科手術補助剤「オペガンハイ」販売開始
1997-11米国 マサチューセッツ州のアソシエーツ オブ ケープ コッド インク(現、連結子会社)を子会社化
1998-02ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(2010年よりISO13485認証のみ維持)
2001-04関節機能改善剤「スパルツ」(現、「スパルツFX」)米国で販売開始
2004-03東京証券取引所市場第二部上場
2005-03東京証券取引所市場第一部指定
2005-05本社事務所を東京都千代田区に移転
2005-06本店を東京都千代田区に移転
2007-05生化学バイオビジネス株式会社を設立
2007-08内視鏡用粘膜下注入材「ムコアップ」販売開始
2007-10会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に承継
2012-01関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で販売開始
2012-04生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併
2013-04東京都東大和市にCMC研究所を開設
2016-07眼科手術補助剤「シェルガン」販売開始
2018-08腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア」販売開始
2019-03関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)イタリアで販売開始
2020-03カナダ オンタリオ州のダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク(現、連結子会社)を子会社化
2021-05関節機能改善剤「ジョイクル」販売開始
2021-08関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)台湾で販売開始
2022-04東京証券取引所プライム市場に移行

事業内容

生化学工業とそのグループ会社は、医薬品とLAL(リムルスアメボサイトリゾート)の二つの主要な事業セグメントを持っています。このグループは、医薬品、医療機器、医薬品原体の研究開発、製造、仕入れ、販売を行っており、特にダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクは医薬品の受託製造を、セイカガク ノース アメリカ コーポレーションは北米での医薬品・医療機器開発を担当しています。

医薬品セグメントでは、関節機能改善剤、眼科手術補助剤、腰椎椎間板ヘルニア治療剤、内視鏡用粘膜下注入材などの製品を提供しています。また、医薬品原体や医薬品受託製造も手がけています。

LALセグメントでは、エンドトキシン測定用試薬やグルカン測定体外診断用医薬品を提供しており、アソシエーツ オブ ケープ コッド インクが研究開発、製造、仕入れ、販売を行い、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク及びアソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハーが販売を担当しています。

これらの事業を通じて、生化学工業グループは医薬品業界において研究開発から製造、販売に至るまでの一連のサービスを提供し、医療現場のニーズに応える製品とサービスを展開しています。

経営方針

生化学工業は、独創的な医薬品の開発を通じて、世界中の人々の健康と豊かな生活に貢献することを基本方針としています。同社は、「独創 公正 夢と情熱」を経営綱領のモットーに掲げ、糖質科学の知見を活かした医薬品の継続的な創出に注力しています。また、社会的使命と責任を自覚し、高い倫理観のもとで法令遵守を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

中期経営計画(2023年3月期~2026年3月期)では、2026年3月期に売上高400億円、営業利益70億円を目標としています。この計画の前提条件として、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の米国上市、国内関節機能改善剤の収益拡大、海外医薬品及びLAL事業の拡大、研究開発費の対売上高比率25%目途、為替レート:対米ドル135円を挙げています。

重点施策としては、独自の創薬技術を活かした研究開発の加速、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の製品価値最大化、関節機能改善剤の事業価値維持・向上、グローバル生産体制の構築、遺伝子組換え技術によるLAL事業の拡大を掲げています。これらの施策を通じて、持続的な成長軌道を描くための実力を養い、最終年度には過去最高の業績達成を目指します。

さらに、サステナビリティに関する取り組みも重要な課題として認識し、環境・社会・ガバナンス(ESG)への取り組みを強化しています。これには、サプライチェーンマネジメント部の新設やCO2排出削減目標の上方修正などが含まれます。生化学工業は、これらの施策を通じて、社会の持続的発展と企業価値向上に貢献していく方針です。