参天製薬JP:4536

時価総額
¥6366.3億
PER
34.1倍
参天製薬は、医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器の研究開発・製造・販売を手がける医薬品事業を主軸に、日本、中国、アジア、EMEA、北米で事業を展開。主力製品にはドライアイ治療薬「オロパタジン点眼液」、緑内障治療薬「ラタノプロスト点眼液」などがある。

沿革

1935-00大阪市東淀川区下新庄町(現・東淀川区下新庄)に淀川工場(大阪工場)開設
1944-00本社(東区北浜(現・中央区北浜))を淀川工場敷地内に移転
1945-03営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更
1958-06新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更
1963-11大阪証券取引所市場第二部上場
1964-04東京証券取引所市場第二部上場
1970-10本社社屋を建設
1977-10東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場
1985-01石川県羽咋郡志雄町(現・宝達志水町)に能登工場を開設
1992-05能登工場第2棟を増設
1993-01米国・カリフォルニア州・ナパにSanten Inc.(現・連結子会社)を設立
1996-04中国・北京に北京事務所を開設
奈良県生駒市に奈良R&Dセンター眼科研究所(現・奈良研究開発センター)を開設
1996-07滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場(現・滋賀プロダクトサプライセンター)を開設
1996-10能登工場第3棟を増設
1997-02フィンランド・タンペレに医薬品製造会社 Santen Oy(現・連結子会社)を設立
1997-03フィンランドの眼科薬メーカー スターを買収
2001-11米国の眼科医療機器会社 Advanced Vision Science, Inc.(現・連結子会社)を買収
2002-01米国・カリフォルニア州・ナパに持株会社 Santen Holdings U.S. Inc.(現・連結子会社)を設立
2002-11奈良研究開発センター北棟を増設
2003-09滋賀工場(現・滋賀プロダクトサプライセンター)第2棟が操業開始
2005-09中国・蘇州に参天製薬(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立
2008-11奈良研究開発センターに製剤開発棟及び新付属棟を増設
2011-07Santen Holdings U.S. Inc.及びSanten Inc.の本社所在地を米国・カリフォルニア州・ナパから米国・カリフォルニア州・エメリービルへ移転
インド・バンガロールにSanten India Private Limited(現・連結子会社)を設立
2011-10フランスの眼科医薬品会社 Novagali Pharma S.A.(連結子会社)を買収
2012-00Novagali Pharma S.A.の会社形態の変更により、Novagali Pharma S.A.S.(連結子会社)へ変更
2012-03オランダ・アムステルダムに持株会社 Santen Holdings EU B.V.(現・連結子会社)を設立
2013-03滋賀工場(現・滋賀プロダクトサプライセンター)中央棟を増設
2013-04Novagali Pharma S.A.S.の社名をSanten S.A.S.(現・連結子会社)へ変更
2013-06本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転
2013-09中国・蘇州に参天医薬販売(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立
2013-10ベトナム・ホーチミンにホーチミン事務所を開設
2013-12シンガポールにSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立
2014-00イタリア・ミラノにSanten Italy S.r.l.(現・連結子会社)を設立
2014-07Merck & Co., Inc.が有する眼科用医薬品及びこれらの製品に関連する権利等一式の譲受け
2014-08スイス・ジュネーブにSanten Switzerland SA(連結子会社)及びイギリス・サリーにSanten UK Limited(現・連結子会社)を設立
2014-10フィリピン・マカティにSANTEN PHILIPPINES INC.(現・連結子会社)及びタイ・バンコクにSANTEN (THAILAND) CO., LTD.(現・連結子会社)を設立
2014-11マレーシア・プタリン・ジャヤにSANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.(現・連結子会社)を設立
2014-12スペイン・マドリードにSanten Pharmaceutical Spain, S.L.(現・連結子会社)を設立
2015-08抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社へ承継
2016-04大阪市東淀川区に参天ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
2016-05大阪市東淀川区に参天アイケア株式会社(現・連結子会社)を設立
2016-06中国・香港に参天製薬(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立
2016-08米国の医療用デバイス開発会社 InnFocus, Inc.(現・連結子会社)を買収
中国・重慶に合弁会社 重慶参天科瑞製薬有限公司(現・連結子会社)を設立
2017-02ロシア・モスクワにSANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY(現・連結子会社)を設立
2017-07米国・カリフォルニア州・エメリービルにSanten Ventures, Inc.(現・連結子会社)を設立
2018-02Santen Switzerland SAの社名をSanten SA(現・連結子会社)へ変更
2018-04ホーチミン事務所をSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.(現・連結子会社)へ移管
2018-12旧本社・大阪工場跡地を売却
2019-02カナダ・オンタリオ州・トロントにSanten Canada Inc.(現・連結子会社)を設立
2019-09Santen Oy(現・連結子会社)のタンペレ工場をNext Pharma Oyへ譲渡
2020-01登記上の本店所在地を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転
2020-08米国のVerily Life Sciences LLCと合弁会社Twenty Twenty Therapeutics LLC(現・持分法適用関連会社)を設立
2020-09米国の点眼用眼科製品開発・販売会社Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.(現・連結子会社)及びその事業会社であるEyevance Pharmaceuticals LLC(現・連結子会社)を買収
中国・上海に参天投資(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立
2020-10ベトナム・ホーチミンにSanten Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立
2021-10シンガポールのPlano Pte. Ltd.(現・持分法適用関連会社)に対する議決権比率が20%以上となったため持分法を適用
2022-03大阪市東淀川区の自社ビル 下新庄オフィスを売却
SantenPharma AB(連結子会社)を清算結了
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-06滋賀プロダクトサプライセンター第3棟が操業開始
2023-07米州における医療用医薬品事業に係る一部製品をHarrow Health, Inc.へ資産譲渡

事業内容

参天製薬は、医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器、その他の事業セグメントを持つ総合医薬品メーカーです。

医療用医薬品事業では、日本、中国、アジア、EMEA(欧州、中東、アフリカ)、北米で事業を展開しています。主な製品には、緑内障治療薬「ラタノプロスト」、ドライアイ治療薬「オキュパン」などがあります。

一般用医薬品事業では、日本とアジアで事業を行っており、「サンテメディカル」などの製品を販売しています。

医療機器事業では、日本とEMEA、北米で事業を展開しており、白内障手術用の人工レンズなどを製造・販売しています。

その他事業では、日本と北米で事業を行っており、医療関連サービスや新規事業の開発などに取り組んでいます。

参天製薬は、眼科領域に特化した医薬品・医療機器メーカーとして、グローバルに事業を展開しています。研究開発力を活かし、新薬や新製品の上市を通じて、患者さんの QOL(Quality of Life)の向上に貢献することを目指しています。

経営方針

参天製薬は、眼科領域に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、新中期経営計画(2023~2025年度)に基づき、収益性の改善と成長の実現に取り組んでいます。

主な成長戦略は以下の通りです。

1. 構造改革の推進

- 米州事業の最適化

- 財務規律に基づく投資の見直し

- コスト最適化と生産性向上

2. 地域事業の売上最大化

- グローバルなコマーシャルエクセレンスの強化

- 各地域での事業開発と新規事業の創出

- 医療用医薬品事業の売上最大化

3. 大型パイプラインの上市による新領域での売上創出(2026年度以降)

- 近視や眼瞼下垂などの自由診療分野での新しい価値提供

- 研究開発と事業開発への投資による開発パイプラインの強化

数値目標としては、2025年度までに売上高2,800億円、コア営業利益率20%、海外一人当たり売上高の年平均7%以上の成長などを掲げています。また、ROEの向上やコアEPSの10%以上の成長も目指しています。

参天製薬は、眼科領域での競争優位を高め、収益性と成長性の両立を図ることで、株主価値の最大化を目指しています。同時に、社会的意義のある製品・サービスの提供や人材育成などのESG課題にも積極的に取り組んでいきます。