日本企業
科研製薬

科研製薬JP:4521

時価総額

¥1597.8億

PER

53.9倍

医薬品、医療機器、農業薬品の製造・販売と不動産賃貸を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1948年３月	「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。
1952年８月	「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。
1961年10月	東京証券取引所の市場第二部に上場。
1962年８月	東京証券取引所の市場第一部に上場。
1962年12月	静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。
1966年８月	全国主要都市(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)に営業所を設置。
1969年５月	広島営業所を設置。
1969年11月	製品発送センターを設置。
1970年７月	全国７営業所を支店に昇格。
1970年10月	関東甲信越支店を新たに設置。
1982年10月	科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。
1983年５月	静岡工場内に合成・製剤工場竣工。
1983年７月	大阪府摂津市に西部物流センター竣工。
1984年７月	静岡工場内にGLP棟竣工。
1986年12月	子会社科研不動産サービス株式会社を設立。
1987年６月	千葉県野田市に東部物流センター竣工。
1988年５月	子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。
1989年８月	関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。
1990年４月	子会社科研物流株式会社を設立。
1991年８月	千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。
1992年10月	関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。
1998年３月	東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。
1999年３月	関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。
2000年４月	滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。
2000年８月	大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。
2003年５月	大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。
2004年９月	子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。
2005年11月	埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。
2005年12月	持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。
2006年２月	子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。
2012年３月	子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。

2016年３月	子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。
2016年５月	静岡工場内に新外用棟竣工。
2018年10月	静岡工場内に品質管理棟竣工。
2019年４月	札幌支店を廃止し、仙台支店と統合して北日本支店に変更。
2021年４月	関東第２支店を関東支店に統合。
2021年４月	九州支店を廃止し、中四国支店と統合して西日本支店に変更。
2021年12月	ARTham Therapeutics株式会社(以下、「アーサム㈱」という。)を買収(現、連結子会社)。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

科研製薬及びそのグループ会社は、薬業と不動産事業の二つの主要なセグメントで事業を展開しています。薬業セグメントでは、科研製薬自身とその子会社である科研ファルマ株式会社、アーサム株式会社が活動しており、医薬品、医療機器、農業薬品の製造および販売を手掛けています。これらの製品は、医療現場や農業分野での需要に応えるために開発されています。

一方、不動産事業セグメントは、科研製薬が直接運営しており、不動産賃貸業を主な事業内容としています。このセグメントでは、企業や個人に対して、物件の賃貸サービスを提供しており、安定した収益源となっています。

科研製薬グループは、これら二つの異なるセグメントを通じて、医療と不動産という二つの重要な市場で事業を展開し、多角的な経営戦略を実行しています。医薬品や医療機器の提供による人々の健康への貢献と、不動産賃貸による社会のインフラサポートという、それぞれ異なる形で社会に貢献しているのが特徴です。

経営方針

科研製薬は、医薬品の提供を通じて患者のクオリティ・オブ・ライフの向上に努めるという企業理念のもと、経営の基本方針として患者と医療関係者のニーズに応える医薬品の創製・提供、社会的責任の自覚と高い倫理観を持った企業活動、そして社員の仕事への歓びと誇りを重視することを掲げています。同社は、製薬業界の厳しい環境下で、効率的な新薬の創出と安定供給を目指し、研究開発への積極的な投資と人材育成に注力しています。また、海外展開を加速し、新たな成長機会の獲得を目指しています。

中期経営戦略として、2022年を起点とする10年間の計画を立て、2031年のビジョンとして画期的新薬の迅速な創出・提供と、皮膚科、整形外科領域を中心としたグローバルな創薬企業への成長を目指しています。このビジョン実現に向けた戦略として、研究開発、海外展開、経営基盤の3つの「Transformation」を推進しています。具体的には、自社研究基盤の活用、新規診療領域への展開、新たなモダリティへの挑戦、そして研究開発への積極的投資が挙げられます。海外展開では、自社創薬と製品・開発品の導入による海外展開品の充実、海外自社展開による製品の価値最大化を目指しています。経営基盤に関しては、人材の育成と就業環境の整備、データとデジタル技術の活用、患者ファーストのための製品価値最大化と高品質な医薬品の安定的な生産体制の構築を進めています。

また、2026年度と2031年度の経営数値目標として、売上高、営業利益、ROEの向上を掲げています。これらの戦略と目標を通じて、科研製薬は、社会から信頼される企業としての地位を確固たるものにし、持続的な成長を目指しています。