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SpeeeJP:4499
沿革
2007-11 | モバイルSEO(現Webアナリティクス)事業の運営を目的として、東京都渋谷区道玄坂に株式会社Speee(資本金9,990千円)を設立 |
2009-09 | 本社を東京都港区六本木に移転 |
2012-05 | ポイントメディア事業を行う国内子会社株式会社LikeIt(旧商号株式会社Splay)を設立 |
2013-10 | DSP※1を中心としたデジタル広告のトレーディングデスク事業を開始 |
2014-01 | 中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」を開始 |
2014-04 | エンタメ系メディア事業を行う国内子会社株式会社Laughyを設立 ヘルスケア事業を行う国内子会社ザイエンス株式会社を設立 |
2014-11 | 美容系メディア事業を行う国内子会社BPM株式会社を設立 |
2015-03 | 統合アド運用プラットフォーム「VOYAGER」をリリース |
2015-10 | ネイティブアド事業を開始 デジタルマーケティングの総合支援プラットフォーム「Markeship」をリリース 美容系メディア事業を行う国内子会社株式会社Jennyを設立 |
2015-12 | 外装リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」を開始 |
2016-04 | ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」をリリース |
2016-10 | 国内子会社株式会社Laughyが国内子会社株式会社LikeItを吸収合併 |
2016-12 | 美容系SNS事業を行う国内子会社株式会社Vicolleを設立 |
2017-01 | インドネシア共和国に現地求職メディア運営事業を行う海外子会社PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAを設立 |
2017-12 | 国内子会社株式会社Laughyの事業を譲渡 国内子会社株式会社Vicolleの事業を譲渡 |
2018-03 | ブロックチェーン※3技術を基盤としたデータプラットフォーム事業を行う国内子会社株式会社Datachainを設立 BPM株式会社が株式会社Jenny及び株式会社Vicolleを吸収合併 |
2018-09 | 株式会社Laughy及びBPM株式会社を吸収合併 |
2018-10 | データインテグレート手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービス「PAAM※4」事業を開始 |
2018-11 | 中古不動産売却に関するメディア事業を行う株式会社Velocity(旧株式会社ウェブスキー)を子会社化 リフォーム関連領域におけるマッチングサービス「ナコウド」を開始 |
2019-08 | スマートヘルスケア事業を行う国内子会社株式会社ThinQ Healthcareを設立 |
2019-09 | 国内子会社ザイエンス株式会社の事業を譲渡 |
2019-10 | ザイエンス株式会社を吸収合併 |
2020-07 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2020-12 | 介護・福祉領域におけるプラットフォームサービス「ケアスル 介護」を開始 |
2021-09 | 海外子会社PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAの全株式を譲渡 |
2021-10 | 企業のDXコンサルティングサービス「SPEC※5」事業を開始 |
2022-03 | 国内子会社株式会社ThinQ Healthcareにおいてバックオフィスの業務効率化サービス「WorQ※6」事業を開始 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
2023-09 | デジタルアセット市場におけるナショナルインフラ構築に向けた株式会社Progmatを共同設立 国内子会社株式会社ThinQ Healthcareにおいて督促自動化SaaS「コンプル※7」事業を開始 |
事業内容
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを駆使して新しい価値を提供し続ける企業です。同社グループは、Speeeを含む4社(株式会社Datachain、株式会社Velocity、株式会社ThinQ Healthcare)で構成され、不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他の事業セグメントに分かれています。
不動産DX事業では、中古不動産売却のマッチングサービス「イエウール」、外壁リフォームのマッチングサービス「ヌリカエ」、介護施設検索のマッチングサービス「ケアスル 介護」を提供。これらのサービスは、消費者と事業者のマッチングプラットフォームとして機能し、事業者へのツール提供を通じた業務効率化DXソリューションサービスを提供しています。
マーケティングDX事業では、データ分析に基づくコンサルティングサービスや広告運用代行などを行っています。主力プロダクトには、ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」があり、顧客企業の成果最大化を目指しています。
その他の事業としては、ブロックチェーン技術とトークンエコノミーを活用したデータ流通革新を目指す「Datachain」や、バックオフィス特化型タスク管理システム「WorQ」の運営を行っています。
これらの事業を通じて、Speeeは多様な産業領域でのデジタルトランスフォーメーションを推進し、未来に向けた新しい価値を創造しています。
経営方針
Speeeは、テクノロジーを駆使して新しい価値を提供し続けることをミッションに掲げる企業です。同社は、不動産DX事業、マーケティングDX事業、およびその他の事業を展開しており、これらを通じて多様な産業領域でのデジタルトランスフォーメーションを推進しています。Speeeの成長戦略は、事業発展による単価・収益性向上、事業開発による顧客数増加、新規事業開発の3つの活動に注力することを基本としています。
同社は、顧客企業のデータ資産の収集・統合と分析を行い、そのデータを利活用するサービスを提供することで、顧客企業の成果を最大化し、単価を高め収益性向上を目指しています。また、得たノウハウを活用して、デジタル化やデータの利活用による業務のデジタル置換を推進し、業界全体の生産性向上とユーザーへの提供価値の向上を進めています。さらに、次世代の収益の柱となる事業の育成を目指し、新たな事業領域の開拓・投資にも力を入れています。
Speeeの強みは、事業開発全体へのデータの活用、独自システムを利用したオペレーションの最適化、そして人材及び組織にあります。これらの強みを活かし、同社は優秀な人材の採用と育成、技術革新への対応、内部管理体制の強化、情報セキュリティのリスク対応の強化など、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでいます。
このように、Speeeは、データの収集・分析・利活用を核とした事業展開を通じて、産業のデジタルトランスフォーメーションを推進し、未来に向けた新しい価値を創造していくことを目指しています。