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ペイロールJP:4489
沿革
2017年4月 |
旧株式会社ペイロール②の株式取得を目的として、当社(PRホールディングス株式会社)が東京都千代田区に設立される |
2017年6月 |
当社(PRホールディングス株式会社)が旧株式会社ペイロール②を子会社化する |
2017年12月 |
旧株式会社ペイロール②を吸収合併。存続会社である当社(PRホールディングス株式会社)を株式会社ペイロールに商号変更し、本社を東京都江東区に移転 |
2018年1月 |
当社独自のHRテクノロジーソリューションサービスを事業化することを目的として、当社100%子会社である株式会社HRテクノロジーソリューションズ(現連結子会社)を東京都江東区に設立 |
2018年7月 |
新基幹システム(P3)による給与計算業務サービスの提供を開始 |
2019年7月 |
長崎BPOセンターを開設 |
2021年6月 |
東京証券取引所マザーズ(現グロース)に株式を上場 |
2021年7月 |
高松BPOセンターを開設 |
2021年8月 |
北海道プロセスセンターと北海道セットアップセンターを統合し、札幌BPOセンターを開設 |
1989年4月 |
個人事業主向け記帳代行業務の受託を目的として、有限会社コンフィデンスサービスを千葉県市川市に設立 |
1993年5月 |
本社を東京都渋谷区に移転 |
1994年6月 |
有限会社を株式会社化し、商号を株式会社エコミックに変更 |
1997年7月 |
事業主体を個人事業主向け記帳代行業務から給与計算業務受託に変更 |
1999年5月 |
本社を東京都世田谷区に移転し、事業を給与計算業務のフルアウトソーシング受託に特化 株式会社インテリジェンスが筆頭株主となる |
2000年6月 |
株式会社ペイロールに商号変更 |
2001年12月 |
株式会社パソナが株式会社インテリジェンスより株式譲渡を受け、筆頭株主となる |
2002年3月 |
ADP NEDERLAND B.V.が資本参画し、株式会社パソナ・エーディーピー・ペイロールに商号変更 |
2004年10月 |
プライバシーマーク(注1)認定取得 |
2006年8月 |
本社を東京都江東区に移転 |
2007年4月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(注2)認証取得 |
2008年1月 |
Bearing Private Equity Asia Ⅲ Holdings B.V.が筆頭株主となる |
2008年2月 |
株式会社ペイロールに商号変更 |
2009年4月 |
北海道BPOセンターを開設 |
2013年2月 |
株式会社ペイロールの株式取得を目的として、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16を東京都千代田区に設立 |
2013年4月 |
株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16が旧株式会社ペイロール①株式を全部取得し、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16の完全子会社となる |
2013年12月 |
商号を株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16から株式会社ペイロールホールディングスへ商号変更し、本社を東京都江東区に移転 |
2014年4月 |
旧株式会社ペイロール①を吸収合併し、存続会社である株式会社ペイロールホールディングスを株式会社ペイロールに商号変更(旧株式会社ペイロール②) |
2014年9月 |
北海道プロセスセンターを開設 |
2015年10月 |
北海道BPOセンターを北海道江別市へ移転 |
2016年1月 |
マイナンバー管理サービスの提供を開始 |
2016年6月 |
北海道セットアップセンターを開設 |
事業内容
ペイロール及びその連結子会社である株式会社HRテクノロジーソリューションズは、給与計算業務のアウトソーシングを主軸に事業を展開しています。同社グループは、Webサービス(クラウド)、給与エンジン(クラウド)、オペレーションを用いた給与計算業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を提供し、企業の人事・労務関連業務の効率化をサポートしています。
同社グループは、給与計算に関わる幅広いサービスを提供しており、給与・定期賞与計算、年末調整補助、地方税特別徴収補助などの基本サービスに加え、就業計算、仕訳計算、退職金計算、引当金計算などのオプションサービスも手がけています。また、従業員や各拠点からの直接対応業務も受託しており、顧客企業の人事部門をサポートしています。
2016年のマイナンバー制度開始に伴い、同社はマイナンバー管理サービスも提供開始しました。このサービスは、マイナンバーに関わる業務負担の最小化を目指し、保管・管理・削除に伴う業務負担や情報漏洩リスクの軽減を実現しています。
ペイロールグループは、東京本社及び複数のBPOセンターを活用して、顧客企業に対してこれらのサービスを提供しています。同社は、顧客企業の共通業務運用の標準化による精度向上及び大量処理を実現し、クラウドサービスを通じて顧客企業の利便性向上を図っています。また、セキュリティとBCP(事業継続計画)の構築により、安定したサービス提供を行っています。これらの取り組みにより、同社グループは給与計算業務のアウトソーシング市場において競争力を有しており、顧客企業の満足度向上に貢献しています。
経営方針
ペイロール及びその連結子会社である株式会社HRテクノロジーソリューションズは、給与計算業務のアウトソーシングを中心に事業を展開しており、給与計算に関わる幅広いサービスを提供しています。同社グループは、クラウドサービスの進展に伴い、給与計算業務のアウトソーシング市場が今後も大きく発展すると見込んでおり、新基幹システム(P3)を用いて最新のテクノロジーを活用したサービスの提供に注力しています。これにより、専門性・安全性・確実性・効率性の高いサービスの提供、サービス範囲の拡大、新規顧客の開拓を目指しています。
2022年5月には、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上収益117億円、営業利益24億円、EBITDA36億円を目標としています。同社グループは、この中期経営計画を通じて、継続的な企業価値の向上に努めています。
また、同社グループは、優秀な人材の採用・育成にも力を入れており、新規顧客の獲得や新サービス開始による事業規模拡大に伴い、安定的かつ高品質のサービスを提供できる体制の構築を目指しています。さらに、財務体質の強化や新たな顧客群の獲得にも注力し、中期経営計画を着実に実行し、BPaaSの浸透によるシェアの拡大を目指しています。
これらの取り組みにより、ペイロールグループは、給与計算業務のアウトソーシング市場において競争力を有し、顧客企業の満足度向上に貢献しています。同社グループは、企業の存在基盤を支える「ソフトインフラ」としての役割を担い、企業社会の基盤を担う強固な存在としての使命を全うしていく方針です。