ユナイトアンドグロウJP:4486

時価総額
¥60.5億
PER
19.8倍
IT人材と知識のシェアリングを基盤に、中堅・中小企業のデジタル化支援、セキュリティ対策コンサルティングなどを展開。

沿革

2005年2月

東京都渋谷区において、株式会社テクネットを設立し、中堅・中小企業向けの情報システム部門を支援するサービスとしてインソーシング事業を開始

2005年7月

本社を東京都千代田区一番町へ移転

2005年8月

インソーシング事業において「情報システム部門の会員制サービス」を開始

2007年3月

情報システム担当者向けのQ&Aコミュニティサイト「シス蔵」をオープン

2007年9月

情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得

2011年7月

大阪府大阪市北区梅田において大阪オフィスを開設

2011年9月

本社を東京都新宿区北新宿へ移転

2014年1月

商号をユナイトアンドグロウ株式会社へ変更

2014年7月

シンガポールにおいてシンガポール支店を開設

2015年9月

情シス特化型メディア「Syszo」(「シス蔵」のリニューアル版)をオープン

2015年11月

セキュリティ事業を運営するfjコンサルティング株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

2016年8月

本社を東京都千代田区神田駿河台へ移転

2016年8月

シンガポールにおいてシンガポール支店を閉鎖

2017年6月

会員制Q&Aサービス「Kikzo」をオープン

2018年7月

大阪オフィスを閉鎖

2019年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

事業内容

ユナイトアンドグロウは、シェアード・エンジニアリングを基盤としたサービスを提供する企業であり、主にインソーシング事業とセキュリティ事業の二つのセグメントで事業を展開しています。

インソーシング事業では、中堅・中小企業のコーポレートIT部門を支援する会員制サービスを提供しています。このサービスは、IT人材や知識のシェアを通じて、人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、デジタル化の推進を図り、顧客の成長を加速させることを目的としています。サービス提供には、ポイント制料金システムを採用し、顧客は事前にポイントを購入し、利用したポイント分が月々消費される仕組みです。また、会員制Q&Aサービス「Kikzo」やオープンナレッジサービス「Syszo」を運営し、全国のコーポレートエンジニアとの知識共有を促進しています。

セキュリティ事業では、キャッシュレスサービスを提供または利用する事業者を対象に、データ保護対策のコンサルティングサービスや教育・研修サービスを提供しています。PCI DSS準拠や運用支援、情報セキュリティマネジメント関連文書の整備支援などのコンサルティングサービスや、ペネトレーションテストに関する教育・研修サービスを行っており、これらのサービスは連結子会社のfjコンサルティング株式会社が担当しています。

ユナイトアンドグロウは、これらの事業を通じて、中堅・中小企業のIT部門の課題解決やセキュリティ対策の強化に貢献しています。

経営方針

ユナイトアンドグロウは、中堅・中小企業を対象にしたインソーシング事業とセキュリティ事業を展開している企業です。同社は「人と組織を強くする」というグループミッションのもと、デジタルトランスフォーメーションを支援し、顧客企業の成長を促進しています。特に、中堅・中小企業のコーポレートIT部門が直面する課題解決に注力し、シェアード・エンジニアリングという独自のノウハウを活用しています。

中長期的な経営戦略として、ユナイトアンドグロウは従業員数50名から1,000名の事業会社をコアターゲットに設定し、顧客開拓を進めています。この戦略の下、同社はインソーシング事業の拡大を中心に、特化型サービスや新規事業の立ち上げを通じて企業価値の向上を目指しています。2033年までには、グループビジョンとして1,000名の社員数を目標に掲げており、中堅・中小企業のコーポレートIT領域で日本一の企業グループを目指しています。

経営上の目標達成に向けて、人材の採用と育成、シェアード・エンジニアリングのノウハウ蓄積、新サービスの開発、システム基盤の強化、個人情報の取扱い及び情報管理体制の強化、法令遵守の体制強化、内部管理体制およびコーポレート・ガバナンスの強化を優先的に対処すべき課題としています。これらの取り組みを通じて、高品質なサービスの提供と健全な財務基盤の維持を目指しています。

ユナイトアンドグロウは、IT人材不足という市場の課題を背景に、中堅・中小企業の成長を支援するサービスを提供し続けることで、社会に必要とされる事業を創出し、持続可能な成長を目指しています。