日本企業
JTOWER

JTOWERJP:4485

時価総額

¥746.8億

PER

携帯基地局関連インフラのシェアリング、国内外の大型施設や屋外鉄塔での通信インフラシェアリング、付加価値ソリューション提供。

沿革

2012年６月	東京都渋谷区において、株式会社ＪＴＯＷＥＲを設立
2014年９月	国内IBS事業において商用サービスを開始
2016年10月	本社を東京都港区に移転
2017年６月	大阪府大阪市に大阪オフィスを新設
2017年７月	SITE LOCATORサービスの商用サービスを開始東南アジアにおける事業展開拡大のために、ベトナム最大のIBS事業会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの株式を取得（連結子会社）
2018年６月	東京都港区に東京第２オフィスを新設
2018年７月	シンガポール中間法人であるVIBS PTE. LTD.の普通株式を追加取得することで、Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの99.9%議決権を取得（連結子会社）
2018年10月	屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明
	クラウドWi-Fiソリューションを展開する株式会社ナビックの株式を取得（2022年３月売却）
2019年３月 2019年７月 2019年７月	GNI Myanmar Co., Ltd.への出資を行い、持分法適用関連会社化（2021年10月売却）日本電信電話株式会社と資本業務提携を実施東京都港区の本社を増床し、東京第２オフィスを本社へ移転
2019年７月	シンガポール中間法人であるVIBS PTE. LTD.の優先株式及び普通株式を追加取得することで、Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの100%持分を取得（連結子会社）
2019年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年７月	三菱UFJリース株式会社と資本業務提携を実施
2020年９月	株式会社ナビックの第三者割当増資に伴い、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動（2022年３月売却）
2020年11月	ベトナム子会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyが同国同業事業者THIEN VIET COMPANY LIMITEDからのIBS資産買取契約を締結
2021年５月	ＫＤＤＩ株式会社と資本業務提携を実施
2021年７月	西日本電信電話株式会社からの通信鉄塔71本の取得に関する基本契約を締結
2021年10月	楽天モバイル株式会社と資本提携を実施
2021年11月	株式会社ＮＴＴドコモと資本業務提携を実施
2022年３月	東日本電信電話株式会社からの通信鉄塔136本の取得に関する基本契約を締結
2022年３月	株式会社ＮＴＴドコモからの通信鉄塔最大6,002本の取得に関する基本契約を締結
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
2022年４月	合同会社JTOWER Infrastructureおよび株式会社JTOWER Infrastructure Holdingsを設立
2022年８月	合同会社JTOWER Infrastructure2および株式会社JTOWER Infrastructure Holdings2を設立

事業内容

JTOWERは、通信インフラシェアリング事業を展開している企業であり、その事業内容は大きく分けて国内外の大型施設内での携帯インフラのシェアリング、屋外の鉄塔等を用いた携帯インフラのシェアリング、そしてこれらに関連する付加価値ソリューション事業の三つに分類されます。

国内IBS事業では、屋内携帯インフラの設備投資を共用設備により一本化し、不動産事業者や携帯キャリア、携帯電話ユーザーにメリットを提供しています。この事業は、4Gおよび5Gネットワークのインフラシェアリングを行い、商業施設やオフィスビルなど多様な施設での導入が進んでいます。

海外IBS事業では、主にベトナムでの展開を行っており、2017年には同国最大手のIBS事業者を子会社化し、事業運営を行っています。

タワー事業は、屋外での基地局整備に使用する鉄塔やコンクリート柱などについて、新たに建設するか、既存鉄塔の取得を通じてシェアリングを行う事業です。特にルーラルエリアでのタワーシェアリングや、大手通信事業者からの鉄塔の取得（カーブアウト）によるサービス提供が特徴です。

ソリューション事業では、クラウドWi-Fiソリューションや屋上基地局設置のための不動産事業者と携帯キャリアのマッチングサービス「SITE LOCATOR」、ローカル5G事業の推進など、通信インフラシェアリング事業に付加価値を提供するサービスを展開しています。

これらの事業を通じて、JTOWERは通信インフラの効率化と環境負荷の低減を目指し、国内外でその事業領域を拡大しています。

経営方針

JTOWERは、通信インフラシェアリング事業を展開する企業として、2021年7月に策定した企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」のもと、国内外で事業を推進しています。同社は、携帯基地局関連インフラの設備投資を一本化し、各社へのシェアリングを通じて、より快適な明日の実現に貢献しています。

2022年5月に公表された2027年3月期を目標とする中長期財務目標では、売上高、売上高成長率、EBITDA、EBITDAマージンを重要指標として設定。国内外での自社共用設備の導入を通じたソリューション提供により、企業価値の向上を目指しています。

経営環境としては、国内での5Gサービス開始や政府による通信インフラ整備支援、サステナビリティへの関心の高まりなどを背景に、インフラシェアリングの需要が拡大しています。海外では、新興国を中心に屋内インフラシェアリングの必要性が高まっています。

中長期的な経営戦略として、通信インフラシェアリングの事業基盤強化、5G関連需要を背景としたサービスの本格展開、通信インフラシェアリングの高度化、海外市場での拡大を推進しています。特に、ベトナムを中心に安定的な成長を目指し、他国での事業展開も検討しています。

JTOWERは、通信インフラシェアリングのパイオニアとして、高い成長性と収益性を実現するビジネスモデルを基に、国内外でのさらなる成長拡大を目指しています。