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フリーJP:4478
沿革
2012年７月 |
東京都港区にCFO株式会社（現・フリー株式会社）を資本金100万円で設立 |
2013年３月 |
「クラウド会計ソフトfreee（現・freee会計）」をリリース |
2013年７月 |
商号をCFO株式会社からフリー株式会社に変更 |
2014年２月 |
「クラウド会計ソフトfreee iOS版（現・freee会計iOS版）」をリリース |
2014年４月 |
「クラウド会計ソフトfreee Android版（現・freee会計Android版）」をリリース |
2014年10月 |
「クラウド給与計算ソフトfreee（現・freee人事労務）」をリリース |
2015年５月 |
e-gov API（注）を利用した日本初の労働保険申告機能をリリース |
2015年６月 |
「会社設立freee（現・freee会社設立）」をリリース |
2015年９月 |
「マイナンバー管理freee(現・freeeマイナンバー管理)」をリリース |
2015年12月 |
金融機関向けプロダクトをリリース |
2016年６月 |
AI研究に特化したスモールビジネスAIラボを創設 |
2016年10月 |
「開業freee（現・freee開業）」をリリース |
2016年10月 |
株式会社みずほ銀行とAPI連携（メガバンクとのAPI連携は国内初） |
2016年10月 |
「申告freee（現・freee申告）」をリリース |
2017年３月 |
「クラウド会計ソフトfreee（現・freee会計）」において、上場会社（金融商品取引法監査）にも対応したエンタープライズプランをリリース |
2017年７月 |
事業用クレジットカード「freeeカード」を開発 |
2017年８月 |
「クラウド給与計算ソフトfreee」をリブランドし、「人事労務freee（現・freee人事労務）」をリリース |
2018年10月 |
子会社フリーファイナンスラボ株式会社を設立 |
2019年１月 |
アプリケーションプラットフォーム「freeeアプリストア」をリリース |
2019年12月 |
東京証券取引所マザーズ（現・グロース市場）に上場 |
2020年４月 |
「プロジェクト管理freee（現・freee工数管理）」をリリース |
2020年12月 |
「freeeスマート受発注（現・freee受発注）」をリリース |
2021年４月 |
NINJA SIGN（現・freeeサイン）を提供する株式会社サイトビジット（現・フリーサイン株式会社）を子会社化 |
2021年７月 |
Likha-iT Inc.を完全子会社化 |
2021年11月 |
「freee勤怠管理Plus」をリリース |
2021年12月 |
「freee経費精算」をリリース |
2022年１月 |
「freeeカード Unlimited」をリリース |
2022年６月 |
Mikatus株式会社を完全子会社化 |
2022年９月 |
Mikatus株式会社を吸収合併、「freee登記」をリリース |
2022年10月 |
「freee許認可」をリリース |
2022年11月 |
「freee販売」をリリース |
2022年12月 |
「freee請求書」をリリース |
2023年１月 |
sweeep株式会社を完全子会社化 |
2023年６月 |
Why株式会社を完全子会社化 |
2023年７月 |
Why株式会社を吸収合併 |
事業内容
フリー株式会社は、スモールビジネスを対象に、経営に必要な様々なサービスを提供している企業です。同社のミッションは「スモールビジネスを、世界の主役に。」であり、AIやクラウド技術を駆使したサービスを通じて、スモールビジネスの生産性向上と経営改善を支援しています。
同社が提供する主要サービスには、「freee会計」や「freee人事労務」などのクラウドベースの経営支援ツールがあります。これらのサービスは、経理や人事労務といったバックオフィス業務の自動化を実現し、スモールビジネスが経営に集中できる環境を提供します。また、電子契約サービス「freeeサイン」や、請求書の自動化サービス「sweeep」など、業務効率化を図るための様々なサービスを展開しています。
さらに、フリー株式会社は金融サービスも手がけており、「freeeカード」や「freeeカード Unlimited」を通じて、スモールビジネスの資金繰り改善をサポートしています。これらのサービスは、会計ソフトと連携し、経営状況の可視化や資金効率の改善を実現します。
同社のサービスは、簡単で直感的な操作性、自動化による業務効率化、経営意思決定のサポート、組織全体での利用による効率化と内部統制整備、そして拡張性の高いAPI提供によるオープン・エコシステムの構築など、スモールビジネスにとって魅力的な特長を多数備えています。これらのサービスを通じて、フリー株式会社はスモールビジネスの経営を幅広くサポートし、その成長を促進しています。
経営方針
フリー株式会社は、スモールビジネスを支援する多様なクラウドベースのサービスを提供している企業です。同社の成長戦略は、スモールビジネスの生産性向上と経営改善を目指すことにあります。そのために、会計、人事労務、電子契約、請求書自動化など、経営に必要な機能を統合したプラットフォームを展開しています。
特に、「freee会計」と「freee人事労務」は、スモールビジネスのバックオフィス業務を自動化し、経営者が本業に集中できるよう支援することで、市場でのリーダー的存在となっています。また、金融サービスの提供により、資金繰りの改善をサポートしており、これらのサービスは経営状況の可視化にも貢献しています。
フリー株式会社は、オープンAPIの提供により、他のソフトウェアやサービスとの連携を容易にし、スモールビジネスの業務効率化と経営の可視化をさらに推進しています。このように、同社はスモールビジネスが直面する経営課題を解決するための総合的なソリューションを提供することで、中長期的な成長を目指しています。
また、フリー株式会社は、スモールビジネスのネットワークを拡大し、ユーザー間での業務最適化を促進するサービスの開発にも注力しています。これにより、スモールビジネスの生態系全体の成長を支援し、持続可能な社会の実現に貢献していく戦略を推進しています。