日本企業
石原ケミカル

石原ケミカルJP:4462

時価総額

¥277.9億

PER

15.7倍

電子関連分野での金属表面処理剤や機器、電子材料、自動車用化学製品、工業薬品の開発・製造・販売を手掛ける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1900年４月	神戸市兵庫区において、個人経営の石原永壽堂を創業、医薬品、工業薬品の卸小売業を開始。
1925年４月	会社組織に改め、合名会社石原永壽堂を設立。
1939年３月	株式会社に改組し、株式会社石原永壽堂を設立。
1946年３月	石原薬品株式会社に商号を変更。
1953年９月	米国ゼネラルエレクトリック社およびダウコーニング社よりシリコーンを輸入、液状つや出し剤を開発し、楽器・家具用液状つや出し剤「ユニコン」の製造販売を開始。
1955年４月	工業用無機化合物及び塩類、金属洗浄剤、活性炭などの販売を開始。
1958年３月	東京都千代田区に東京出張所(1963年７月東京支店に昇格)を開設。
1959年４月	国産初のクリーム状自動車用つや出し剤「ユニコン　カークリーム」の製造販売を開始。
1963年６月	溶接スパッター付着防止剤「ユニコン　ノンスパッター」の製造販売を開始。
1964年１月	光沢錫めっき、光沢ハンダめっき用添加剤「ユニコン　ティンブライト」の製造販売を開始。
1977年３月	米国コーニング・グラスワークス社(現コーニングインコーポレイティド)と販売提携し、マシナブルセラミック「マコール」の輸入、加工販売を開始。
1978年10月	本社製造部門を滋賀県高島郡今津町(現滋賀県高島市今津町)に移転し、滋賀工場を開設。
1979年３月	滋賀工場において、自動車用つや出し剤のJIS表示許可の認定。
1981年３月	コンピューター搭載のめっき液自動管理装置「無電解銅めっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-710」および「無電解ニッケルめっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-750」の製造販売を開始。
1982年８月	東京都北区に東京支店事務所を移転。
1991年11月	大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。
1994年９月	大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定の解除。
1999年９月	ＩＳＯ9001の取得。
2003年９月	ＩＳＯ14001の取得。
2004年５月	東京都台東区に東京支店事務所を移転。
2005年４月	中国に上海駐在員事務所を開設。
2011年３月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012年６月	タイ　バンコクにタイ駐在員事務所を開設。
2013年４月	神戸市西区に神戸工場を開設。
2013年10月	石原ケミカル株式会社に商号を変更。
2015年８月	中国に子会社、石原化美(上海)商貿有限公司(現　連結子会社)を設立。
2018年３月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2019年10月	キザイ株式会社を完全子会社化。
2021年１月	台湾支店を開設。
2022年４月	東京証券取引所プライム市場へ移行。

事業内容

石原ケミカルは、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の3つの主要セグメントで事業を展開しています。同社とその関連会社である石原化美（上海）商貿有限公司、キザイ株式会社を含むグループは、金属表面処理剤及び機器、電子材料、自動車用化学製品、工業薬品の4つの事業を手がけています。

電子関連分野では、パソコンや携帯電話、AV機器などの電子部品とプリント配線板の接合や微細な回路形成を目的とした錫系および銅めっき液の開発、製造、販売を行っています。また、化成処理液自動管理装置などの開発、製造、販売も手がけ、プリント基板加工やフラットパネル製造時の化成処理液の自動分析・補給管理を実現しています。

自動車用品分野では、カーディーラーや自動車整備工場などで使用されるエアコン洗浄剤やブレーキパーツクリーナー、潤滑剤などの整備ケミカルや、塗装補修用コンパウンド、艶出し剤、コーティング剤などの自動車アフターマーケット向け業務用ケミカル製品の開発、製造、販売を展開しています。さらに、溶接作業時のスパッター付着を防止する製品も提供しています。

工業薬品分野では、鉄鋼や化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入れ、販売を行っており、自動車用鋼板の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤などが主な商品です。

石原ケミカルグループは、これらの事業を通じて、多岐にわたる産業分野において、技術的支援や製品の提供を行い、顧客のニーズに応えています。

経営方針

石原ケミカルは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念として掲げ、ニッチ市場での高い市場占有率を維持しながら、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の3つの基幹分野でバランスよく事業を展開しています。同社は、これらの分野での収益力を高め、会社全体の業績伸長を目指しています。

経営の基本方針として、新しいニーズの創造・発掘に常に取り組み、株主、取引先、従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献することを目標にしています。この方針に基づき、売上総利益率35％以上、経常利益率15％以上、ROE（自己資本利益率）10％以上を目指すKPIを設定しています。

中長期経営方針では、「成長路線の創造」を掲げ、世界に通用する製品、技術、サービスの創造を目指しています。重点課題としては、隣接分野や新地域への参入、電子部品業界での高付加価値製品の市場投入、カーディーラー向け製品の拡販、導電性銅ナノインク等の新規電子材料事業化、そして中国や台湾を含む海外拠点の機能強化を挙げています。

これらの戦略を通じて、石原ケミカルは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内外での市場拡大を図り、企業価値の向上に努めています。