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カオナビJP:4435
沿革
2008年5月 |
東京都港区において、株式会社ジャパンオペレーションラボ設立 |
2012年4月 |
タレントマネジメントシステム『カオナビ』事業開始 |
2012年6月 |
東京都港区南青山1丁目に本社移転 |
2013年5月 |
株式会社カオナビに商号変更 |
2014年3月 |
東京都港区南青山2丁目に本社移転 |
2014年4月 |
『カオナビ』に人事評価ワークフロー機能を追加 |
2015年1月 |
東京都港区南青山2丁目に本社移転 |
2016年3月 |
東京都港区赤坂に本社移転 |
2016年7月 |
ユーザー支援サービスを開始 |
2017年2月 |
東京都港区南青山2丁目に本社移転 |
2017年3月 |
株式会社リクルートホールディングスによる合同会社RSIファンド1号を通じた資本参加 |
2017年8月 |
『カオナビ』のAPI(注1)提供を開始 |
2017年9月 |
『カオナビ』と適性検査「SPI3」(注2)とのサービス連携をリリース |
2017年11月 |
『カオナビ』にテンプレート機能を追加 |
2017年12月 |
HRテクノロジー(注3)に関する調査・研究・情報発信を行う「カオナビHRテクノロジー総研」を当社内に設立 |
2018年1月 |
東京都港区元赤坂に本社移転 |
2018年4月 |
『カオナビ』のスマートフォンアプリ(iOS/Android)をリリース |
2018年5月 |
ユーザーコミュニティの活動を開始 |
2018年7月 |
大阪オフィスを開設 |
2018年11月 |
名古屋オフィスを開設 |
2019年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2019年6月 |
スタートアップ企業への支援「カオナビ NEXT FUND」を開始 |
2019年6月 |
さまざまな企業やサービスとの連携・協業を深化させる「コネクテッドパートナープログラム」を開始 |
2019年10月 |
離職予兆や組織課題の早期発見をサポートする「パルスサーベイ」をリリース |
2020年3月 |
蓄積された人事データを可視化する「ダッシュボード」をリリース |
2020年6月 |
福岡オフィスを開設 |
2020年12月 |
東京都港区虎ノ門に本社移転 |
2021年3月 |
教育機関に特化した「カオナビ Academy Cloud」を提供開始 |
2021年4月 |
申請業務を効率化する「ワークフロー」をリリース |
2021年5月 |
政府・行政系機関に特化した「カオナビ Government Cloud」を提供開始 |
2021年11月 |
当社の社会的な存在意義を明文化したパーパスを新たに策定、公表 |
2022年1月 |
顧客同士で活きた事例を学び合う場「カオナビキャンパス」をオープン |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
2022年5月 |
チームビルディングのためのイメージシェアツール「クリエイティブマップ」をリリース |
2023年1月 |
人的資本情報を可視化する「カスタムガジェット」をリリース |
2023年3月 |
人事の専門家を検索できるサイト「カオナビキャンパスLab」をオープン |
事業内容
カオナビは、少子高齢化や労働生産性の低迷など、日本社会の変化に対応し、テクノロジーを活用して個々の才能やキャリア形成を支援することを目的としています。同社は、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用を促進するタレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供しています。このシステムは、社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの情報を一元管理し、可視化することで、最適な人材配置や育成をサポートします。また、人材情報の一元化、人事業務の効率化、経営の意思決定支援、評価運用の効率化など、戦略的人事の実現に貢献する機能を提供しています。
カオナビのビジネスモデルは、クラウドサービス型で、サブスクリプション(月額課金)モデルを採用しています。利用料金は従業員の登録人数に応じた料金体系で、利用プランによって料金が異なります。オプションサービスとして、「パルスサーベイ」や「申請ワークフロー」なども提供しています。
同社の強みは、柔軟性とユーザビリティに優れたシステム設計と、タレントマネジメントの成功確率を高めるサポート体制にあります。カオナビは、顧客自身でデータベースを自由にカスタマイズできる技術的特徴を持ち、セキュアなアクセス管理を可能にしています。また、3,000社以上の顧客を支援するノウハウを活用し、カオナビキャンパスやカオナビキャンパスLabを通じて、顧客と人事分野の専門家をつなぐサポートを提供しています。
2023年3月期におけるストック収益は5,156,219千円で、売上高ストック比率は86.1%、利用企業数は3,059社に達しています。カオナビは、顧客のサービス活用推進に注力し、低い解約率を維持することで、顧客体験価値の向上を図っています。
経営方針
カオナビは、テクノロジーを活用して「はたらく」に革新をもたらし、個々の才能やキャリア形成を支援することを目的としています。同社は、人材情報を一元化したデータプラットフォームの構築を目指し、人事・人材関連サービスの領域で多様なサービスと連携することで、顧客体験価値の向上を追求しています。中期経営計画では、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、継続的なARR(Annual Recurring Revenue)の成長、収益性の向上、非財務的活動の推進を重点領域としています。
カオナビは、利用企業数の拡大とARPU(Average Revenue Per User)の向上を通じて、ARRの成長を目指しています。これには、組織体制の強化、認知度の向上、パートナーの活用などが含まれます。また、収益性の向上に向けて、適切な投資配分を実施し、2028年3月期までに調整後営業利益率で20%以上を目指しています。
非財務的活動では、ステークホルダーの期待とパーパスとの関連度から、社会課題に対応する重要課題を特定し、個を尊重する社会の実現、脱炭素社会の実現、安全で使いやすいデータプラットフォーム、透明・公正なビジネスの4つの分野で取り組みを進めています。これには、人的資本経営の推進やカーボンニュートラルへの取り組みなどが含まれます。
カオナビは、技術革新を捉えた製品開発を継続し、サービスの改善と機能拡充に努めています。また、情報管理体制の強化やセキュリティの継続的な向上にも注力しています。これらの施策を通じて、カオナビは持続可能な成長を目指し、顧客体験価値の向上に貢献しています。