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EduLabは、教育分野における能力測定技術の研究開発と、その成果を活かしたテストや学習サービスの提供を主軸とする企業です。同社は英語能力判定テストや子ども向けの英語プログラムといったライセンス型の試験商品に加え、AIを活用した文字認識や自動採点、英語ライティング学習サービスなどを展開しています。

顧客は文部科学省や地方公共団体などの公的機関、大学や学校法人、民間企業、個人利用者まで幅広く、試験開発・運営の受託やライセンス料、テストセンターの利用料、AIサービスの導入・サブスクリプションなど複数の収益源で売上を確保しています。特に学力調査や公的試験の受託が安定した売上基盤になっています。

事業は大きくテスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業、その他事業の五つに分かれており、それぞれで主要な製品・サービスを持っています。具体的には、CASECや英検Jr.などの試験、DEEP READやDEEP GRADE、UGUIS.AIといったAI製品、全国約40拠点のCBT対応テストセンターによる試験実施支援を中心に、海外子会社やEdTech投資を通じた事業拡大も進めています。

同社は、2024年9月期から2026年9月期を期間とする中期経営計画を掲げ、持続的な成長と収益基盤の強化を目指しています。具体的には事業構造の見直し、コスト構造の改革、組織体制の改革という三つの取り組みを軸に、2025年9月期に営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全てで黒字化を達成し、最終年度の2026年9月期も全利益区分の黒字維持を目標としています。経営資源は高付加価値事業や成長事業へ重点配分し、不採算事業からの撤退や人員再配置、オフィス移転や外注費の見直しなどで早期のコスト削減を図る計画です。

同社は測定技術と運用ノウハウ、AI技術の組合せで他社と差別化を図っています。中心となるのはライセンス型の試験や大規模受託試験の提供に加え、AIを活用した手書き文字認識や自動採点といった技術への重点投資で、製品機能の強化やオプション機能の開発を進めています。具体的な施策としては、テスト商品の機能強化、ラーニングコンテンツの継続的な更新、高度な経験を持つ人材の採用による品質確保を挙げており、これらを通じてライセンス料や受託収入、サブスクリプションなど複数の収益源で高収益体制をつくることを目指しています。

新市場開拓と事業拡大では、国内のCBT（コンピュータベースのテスト）化の進展を追い風に、テストセンターの安定運営とネットワーク拡大に注力しています。現在直営で約40拠点のテストセンターを運営しており、2024年7月にこの事業を分社化してEdTech RISEに移管、49%の株式を株式会社Z会に譲渡することで事業の安定化と拡大を図っています。また、文部科学省など公共プロジェクトの受託実績を基盤に、増進会グループ（Z会含む）との連携で教育機関向け営業やテスト分析サービスを拡充し、海外ではインド・プネの子会社を活用してソフトウェア開発や採点業務の生産性向上を進めています。

同社は技術革新を成長の原動力と位置づけ、AI関連技術の事業応用を加速させています。具体的には手書き文字認識のDEEP READや自然言語処理を使った自動採点のDEEP GRADE、英語ライティング学習のUGUIS.AI（2025年4月に有償化）といった製品の精度向上やAPI整備、提供形態の多様化に投資しています。研究開発体制としては連結子会社のイノベーションラボでAI人材を確保し、製品機能の強化やコンテンツ自動生成の研究、人手を要する採点業務の効率化といった実務課題の解決に取り組んでおり、これにより教育分野だけでなく保険・金融など他分野への技術展開も図っています。