日本企業
EduLab

EduLabJP:4427

時価総額

¥28億

PER

教育分野に特化し、英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年向け英語テスト「英検 Jr.」、AI技術を活用したサービス「DEEP READ」など、多岐にわたるテスト開発・実施・分析サービスを提供。

沿革

2015年３月	株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行
2015年４月	米国Edutech Lab, Inc.を買収
2015年10月	子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託
2018年１月	手書き文字の読み取りも可能なAI-OCRサービス「DEEP READ」の提供を開始
2018年４月	DoubleYard Inc.を設立
2018年９月	子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を受託
2018年12月	東京証券取引所マザーズ上場
2019年６月	本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転
2020年４月	簡易株式交換による株式会社教育デジタルソリューションズの子会社化
2020年６月	子会社の株式会社教育測定研究所がテストセンターの運営を開始
2020年10月	東京証券取引所の市場第一部に指定
2022年２月	東京証券取引所マザーズへの市場変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2023年５月	ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始
2023年10月	子会社の株式会社教育測定研究所が子会社の株式会社教育デジタルソリューションズを吸収合併
2023年12月	サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの株式取得による子会社化

2000年４月	髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画
2001年８月	株式会社エヴィダスがコンピューターで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始
2001年10月	テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立
2002年３月	株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得
2002年３月	株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社となる）
2002年５月	株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併
2005年６月	株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0％の株式を自社株買い
2006年７月	文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加
2007年５月	OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査（PISA）の2009年度調査支援業務を受託
2009年６月	児童向け英語検定「英検Jr.® オンライン版」の提供を開始
2011年11月	英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を運営開始
2012年９月	インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始
2014年８月	埼玉県学力・学習状況調査を受託

事業内容

EduLabは、教育分野に特化した技術とサービスを提供する持株会社であり、そのグループは12の連結子会社と1つの非連結子会社から構成されています。同社は、公的試験実施団体、文部科学省、地方公共団体、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語を含む様々な能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供を行っています。

EduLabの事業は、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業、テスト運営・受託事業の5つのセグメントに分かれています。テスト等ライセンス事業では、科学的根拠に基づいたテスト・学習理論を応用し、英語能力判定テスト「CASEC」や小学校低学年向け英語テスト「英検Jr.」などのサービスを提供しています。教育プラットフォーム事業では、「英ナビ！」や「スタギア」プラットフォームを通じてオンライン学習サービスを提供しており、2024年3月末には一部サービスを除き撤退予定です。

テストセンター事業では、全国28都道府県41カ所に設置されたテストセンターを通じて、CBT（Computer Based Testing）形式の資格・検定試験の受験サービスを提供しています。AI事業では、手書き文字認識AI「DEEP READ」やレコメンドエンジン「CAERA」、ChatGPTを活用した自動採点ソリューション「DEEP GRADE」などを提供し、教育分野だけでなく他産業への応用も目指しています。

最後に、テスト運営・受託事業では、テストの問題作成からシステム構築、管理、運営、採点までをトータルにサポートし、主に公的機関や教育機関が顧客となっています。これらの事業を通じて、EduLabは教育分野における能力測定技術の研究開発及びその実践を行い、効果的な教育機会の実現と個々の能力発展に寄与しています。

経営方針

EduLabは、教育技術（EdTech）分野における先駆者として、教育分野に特化した技術とサービスを提供しています。同社は、教育のICT化が進む中、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会の実現と個々の能力発展に寄与することを目指しています。特に、英語能力判定テスト「CASEC」や小学校低学年向け英語テスト「英検Jr.」など、科学的根拠に基づいたテスト・学習理論を応用したサービスを提供しています。

EduLabは、2024年9月期から2026年9月期までの3年間を対象とした中期経営計画を策定し、事業構造改革、コスト構造改革、組織体制・企業風土改革の3つの改革に取り組んでいます。これらの改革を通じて、2025年9月期に営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を目指しています。

具体的には、事業ポートフォリオの見直しを行い、高付加価値事業及び成長事業に対して経営資源を積極的に投下することで、高収益な企業体制を目指します。また、コスト削減や人員の再配置を行い、筋肉質な組織体制を構築することを目標としています。さらに、顧客ニーズに応じた適切なソリューションを提供する組織への移行や、ガバナンス体制強化、人事評価制度の再構築などを通じて、組織体制と企業風土の改革を進めています。

これらの戦略的取り組みにより、EduLabは教育分野における能力測定技術やAI技術の研究開発に注力し、教育ビジネス市場におけるビジネスチャンスを最大限に活用することで、持続的な成長を目指しています。