日本企業
ハリマ化成グループ

ハリマ化成グループJP:4410

時価総額

¥231.9億

PER

樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料、ローター事業、その他（不動産管理、ゴルフ場・ホテル運営、業務用洗剤・食品製造販売）を展開。

沿革

1947年11月	播磨化成工業株式会社(現・ハリマ化成グループ株式会社)設立
1948年11月	生松脂蒸留工場完成、松脂精製工場完成
1951年 5月	合成樹脂(エステルガム)生産開始
1952年12月	トール油蒸留工場完成
1954年 3月	野口工場(現・加古川製造所)建設
1955年 7月	播磨商事株式会社(現・ハリマ化成商事株式会社)設立(現・連結子会社)
1956年 6月	製紙用サイズ剤、アルキド樹脂生産開始
1958年10月	トール油の連続式真空精密分留装置完成
1963年 6月	米国ハイデンニューポートケミカル社と技術提携、金属石けんの技術導入
1967年11月	中央研究所開設、東京工場完成
1968年 2月	関西ペイント株式会社、日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との合弁により、塗料用樹脂の生産を目的として三好化成工業株式会社設立(現・持分法適用関連会社)
1972年 1月	米国ミード社(現・ウエストロック社)、同インランドコンテナー社(現・インターナショナル・ペーパー社)等との合弁により播磨エムアイディ株式会社(現・ハリマエムアイディ株式会社)設立(現・連結子会社)
1972年 3月	播磨観光開発株式会社(ハリマ観光株式会社)設立(2008年1月清算)
1973年 8月	播磨エムアイディ株式会社に世界初のクローズドシステムによるトール油精製プラント完成
1974年 8月	ブラジルにおける松脂事業開始のため、Harima do Brasil Indústria Química Ltda.設立(現・連結子会社)
1975年10月	播磨観光開発株式会社が、岡山県美作市に「作州武蔵カントリー倶楽部」(18ホール)開場
1980年 2月	米国にHARIMA USA,Inc.設立(現・連結子会社)
1981年 3月	油類貯蔵を目的とした伊保基地完成
1985年11月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1987年11月	筑波研究所開設
1989年 3月	東京証券取引所市場第二部に上場
1989年 4月	電子材料(ペースト状はんだ)工場完成
1990年 4月	商号をハリマ化成株式会社に変更
1990年 9月	東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1992年 5月	株式会社セブンリバーの全株式を取得(現・連結子会社)
1993年10月	ハリマ観光株式会社が、岡山県美作市にリゾートホテル「ホテル作州武蔵」を開業
1994年12月	中国に桂林播磨化成有限公司を設立（2008年3月清算）
1996年 4月	Plasmine Technology,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)
1997年10月	中国に杭州市化工研究所(現・杭州市化工研究院)等との合弁により製紙薬品の製造販売を目的として杭州杭化播磨造紙化学品有限公司(現・杭州杭化哈利瑪化工有限公司)を設立(現・連結子会社)
2003年 2月	中国に第一実業株式会社との合弁により電子材料の製造販売を目的として杭州播磨電材技術有限公司を設立(現・杭州哈利瑪電材技術有限公司）(現・連結子会社)
2003年 9月	米国に電子材料の製造販売を目的としてHARIMA USA,Inc.子会社のHarimatec Inc.を設立(現・連結子会社)
2003年12月	マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてHarimatec Malaysia Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)
2005年 3月	加古川製造所にバイオマス発電設備完成
2005年 7月	中国にロジン誘導体の製造販売を目的として南寧哈利瑪化工有限公司(現・LAWTER 南寧)を設立(現・連結子会社)
2007年 2月	チェコに電子材料の製造販売を目的としてHarimatec Czech s.r.o.を設立(現・連結子会社)
2007年10月	グループの不動産管理事業部門を会社分割にてハリマ化成商事株式会社に集約。あわせて、ハリマ観光株式会社解散(2008年1月清算)
2009年 4月	株式会社理化ファインテクの全営業権(ロジンおよびその誘導体の製造、技術、販売)を取得
2009年 8月	ハリマ化成ポリマー株式会社を設立(2016年9月清算)
2009年10月	株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得(現・連結子会社)
2009年12月	日立化成ポリマー株式会社の事業のうち、徳島工場のロジン変性樹脂に関する事業を取得(2014年3月生産停止)し、信宜日紅樹脂化工有限公司(現・連結子会社)と信宜中林松香有限公司(2015年2月売却)を取得
2011年 1月	米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLAWTER B.V.（現・連結子会社）を設立し、同事業を取得
2011年 2月	中国に東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司（現・連結子会社）が操業
2012年 6月	哈利瑪化成管理（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2012年10月	商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社(現・連結子会社)が事業を承継
2014年12月	高砂伊保太陽光発電設備完成
2015年12月	LAWTER BVBA(現・LAWTER Europe BV)が出資したSunPine AB(スウェーデン)(現・持分法適用関連会社)のトールロジン生産設備の試運転開始
2016年 6月	SunPine ABのトールロジン生産設備が本格稼動
2018年11月	SunPine ABの株式追加取得
2018年12月	中国に製紙用薬品の製造販売を目的として山東杭化哈利瑪化工有限公司（現・連結子会社）が操業
2020年 3月	LAWTER B.V.（現・連結子会社）に高砂香料工業株式会社が資本参加
2022年 1月	HARIMA UK LTD.を設立（英国）（現・連結子会社）
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年 6月	Henkel AG & Co. KGaAのはんだ材料事業に係る商権・資産等を取得
2023年 1月	ハリマ食品株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
2023年 3月	水足狩ヶ池太陽光発電所が竣工

事業内容

ハリマ化成グループは、持株会社を中心に、子会社35社および関連会社4社から構成される多角的な事業体です。同社は、グループ経営戦略の策定・推進や事業会社の経営管理を行っています。

事業セグメントは大きく分けて、樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料、ローター、その他事業の5つに分類されます。

樹脂化成品事業では、塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品などを製造・販売しており、これらは建築物や船舶の保護塗料、商業印刷、自動車用タイヤ製造、宛名用ラベルやシールの粘着剤などに使用されます。

製紙用薬品事業では、紙力増強剤、サイズ剤、表面塗工剤などを提供し、段ボールや紙製品の強度付与、耐水性や印刷適性の向上に貢献しています。

電子材料事業は、はんだ付け材料、熱交換器用ろう付け材料、半導体用機能性樹脂などを製造・販売。これらは自動車用電子機器、家電製品の電子部品接合、パソコンや5G通信技術に使用されます。

ローター事業では、世界7か国に拠点を持ち、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂を製造・販売しています。

その他事業としては、不動産管理、ゴルフ場・ホテルの運営、業務用洗剤および洗浄機器の製造販売、業務用食品の製造販売などを行っており、これらはハリマ化成商事株式会社、株式会社セブンリバー、ハリマ食品株式会社などが担っています。

ハリマ化成グループは、これらの多岐にわたる事業を通じて、幅広い産業分野に貢献しています。

経営方針

ハリマ化成グループは、循環型ビジネスモデルを核とし、「自然の恵みをくらしに活かす」という基本理念のもと、地球環境に配慮した事業展開を推進しています。同社は、パインケミカル事業を主軸に据え、松から得られる天然素材の有効活用を特徴としています。中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、2026年度の売上高1,100億円、営業利益70億円を目標に掲げ、事業基盤の強化と事業領域の拡充、新規事業や成長分野への研究開発、新時代に向けた経営の革新を目指しています。

具体的な取り組みとして、パインケミカル事業分野では、競争力強化のための生産設備の新設や、長期安定的な原料確保、販売価格の適正化に努めています。また、海外事業領域の拡充や、事業ポートフォリオの見直しを進め、成長市場でのシェアアップや生産体制の効率化に取り組んでいます。

新規事業や成長分野に向けた研究開発では、環境負荷の軽減に役立つ製品や、成長性の高い電子材料分野の製品群の開発に重点的な資源配分を継続しています。さらに、デジタル技術を活用したものづくりやDX体制の推進、ESG経営の推進にも力を入れており、温室効果ガス排出量削減目標の達成や非財務情報の開示の充実にも取り組んでいます。

ハリマ化成グループは、これらの戦略を通じて、企業価値の一層の向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。