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東邦化学工業JP:4409
沿革
1938年３月 |
現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始 |
1947年１月 |
繊維助剤の製造開始 |
1950年３月 |
名古屋市に名古屋支店を開設 |
1952年１月 |
農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始 |
1956年11月 |
大阪市に大阪支店を開設 |
1960年８月 |
神奈川県横須賀市に追浜工場を新設 |
1961年１月 |
合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始 |
1962年２月 |
溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現 |
1962年５月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1964年５月 |
神奈川県横須賀市に技術研究所を新設(現：追浜研究所) |
1965年３月 |
製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする(現：連結子会社) |
1965年７月 |
山口県徳山市(現：周南市)に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始 |
1967年10月 |
子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始 |
1969年６月 |
東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設(移転後、現：千葉研究所) |
1970年８月 |
子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始 |
1975年10月 |
子会社、東邦千葉化学工業㈱でポリエーテルの製造開始 |
1978年６月 |
子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始(現：連結子会社) |
1979年４月 |
追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立 |
1986年９月 |
東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設 |
1987年12月 |
子会社、東邦千葉化学工業㈱袖ヶ浦工場に連続スルホン化装置を新設 |
1988年10月 |
子会社、東邦石油樹脂㈱を吸収合併(現：四日市工場) |
1989年３月 |
2,000千株の公募増資(資本金17億5,550万円) |
1990年10月 |
神奈川県横須賀市に研究棟を新設 |
1993年10月 |
子会社、東邦千葉化学工業㈱を吸収合併(現：千葉工場) |
1994年３月 |
中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立(現：連結子会社 懐集東邦化学有限公司) |
1995年６月 |
東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設 |
1996年７月 |
東京都中央区明石町に本社を移転 |
1998年５月 |
追浜研究所にパイロットプラントを新設 |
1999年１月 |
千葉工場に電子情報材料製造設備を新設 |
1999年12月 |
ISO9001認証取得(JQA－QM4007) |
2000年２月 |
タイ国バンコク市に合弁会社 TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現所在地：サムットプラカーン県) |
2001年12月 |
ISO14001認証取得(JQA－EM1969) |
2005年５月 |
中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社 上海代表処」を設置 |
2007年４月 |
子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受 |
2008年２月 |
千葉工場に電子情報材料製造設備を増設 |
2008年11月 |
中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易(上海)有限公司を設立(現：連結子会社) |
2009年４月 |
茨城県鹿嶋地区(神栖市)に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始 |
2010年７月 |
中国上海市に子会社、東邦化学(上海)有限公司を設立(現：連結子会社) |
2011年６月 |
中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立 |
2011年７月 |
千葉工場に界面活性剤製造設備を増設 |
2012年３月 |
千葉工場に電子情報材料製造設備を増設 |
2014年４月 |
子会社、東邦化学(上海)有限公司の商業生産開始 |
2014年７月 |
懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始 |
2017年３月 |
千葉工場に電子情報材料精製設備の増設 |
2019年５月 |
千葉工場に電子情報材料精製設備の増設 |
2020年８月 |
子会社、東邦化学（上海）有限公司に第２期生産設備を増設 |
2021年12月 |
千葉工場に電子情報材料用樹脂製造所の建設 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
東邦化学工業株式会社とその子会社7社で構成される東邦化学工業グループは、化学工業製品事業を中心に展開しています。この事業では、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカルなどの製造販売を行っており、これらの製品は、同社およびその子会社によって製造され、グループ内外で販売されています。例えば、界面活性剤は、同社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業で製造し、東邦化学(上海)有限公司で製造された製品は、東邦化貿易(上海)有限公司によって販売されています。
化成品に関しては、同社が製造販売するとともに、懐集東邦化学有限公司で製造販売され、一部はTOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.や恵州市東邦化学有限公司によって購入されています。また、樹脂やスペシャリティーケミカルも、同社と東邦化学(上海)有限公司で製造され、東邦化貿易(上海)有限公司がこれらの製品を販売しています。
さらに、東邦化学工業グループは、化学工業製品事業以外にも、環境調査測定・分析業務や市場調査などのサービスを提供しています。これらのサービスは、㈱横須賀環境技術センターや東邦化貿易(上海)有限公司によって行われており、グループの多角的な事業展開を支えています。
経営方針
東邦化学工業グループは、化学工業製品事業を核とし、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカルの製造販売を行っています。同社は、取引先からの信頼を得ること、株主や社員に報いること、そして社員が誇りを持って働ける環境を目指しています。独自性のある技術や製品を持ち、環境志向や時代のニーズに応えることで、顧客満足度の高い企業グループを目指しています。
中期経営戦略として、「TOHO Step Up Plan 2024」を推進しており、2023年3月期を初年度としています。この計画では、経営資源を成長事業へ集中的に投入し、収益力の改善と強化に全力を注いでいます。具体的な数値目標として、2025年3月期には売上高60,000百万円、営業利益3,000百万円、売上高営業利益率5.0%、純資産額20,500百万円、自己資本比率28.0%、ROE10.0%以上、1株当たり配当額20円を掲げています。
重要課題としては、収益重視の経営推進、電子情報材料分野の拡大、東邦化学（上海）有限公司の成長軌道への乗せることが挙げられています。また、脱炭素化への取り組みや生産体制の強化、高機能・高付加価値製品の開発加速、人材育成と待遇改善にも注力しています。
これらの戦略と取り組みを通じて、東邦化学工業グループは、持続可能な成長を目指し、社会に貢献する企業グループとしての地位を確固たるものにしていく方針です。