日本企業
新日本理化

新日本理化JP:4406

時価総額

¥63.4億

PER

天然油脂、石油化学製品を原料とした脂肪酸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤、可塑剤、機能製品、樹脂添加剤の製造、販売。

沿革

1919年11月	大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市（現京都工場）に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。
1922年12月	魚油硬化油の製造開始。
1942年10月	東京営業所を開設。
1943年５月	社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。
1948年11月	社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。
1949年９月	大阪証券取引所に株式上場。
1956年１月	本店を京都市（現京都工場）に移し、大阪市に大阪営業所を開設。
1963年６月	徳島市に徳島工場を建設。
1964年４月	川崎市に川崎工場を建設。
1966年10月	100％出資の化学品販売子会社アルベス㈱（現・連結子会社）を設立。
1967年３月	社名を新日本理化株式会社と改称。
1968年１月	京都工場内に研究所建設。
1972年５月	京都工場での水素の製造を中止。
1972年９月	日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱（現・連結子会社）を設立。
1979年２月	日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。
1989年３月	大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。
1989年３月	決算期日を11月30日から３月31日に変更。
1990年１月	台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」（現・持分法適用関連会社）を設立。
1990年１月	ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」（現・持分法適用関連会社Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.）を設立。
1990年９月	大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。
1997年５月	イギリスに100％出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKA International Ltd.」（現・持分法適用子会社NJC Europe Ltd.）を設立。
2004年６月	千葉県市原市に千葉工場を新設。
2004年７月	大阪府堺市に堺工場を新設。
2008年９月	千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。
2010年３月	日東化成工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。
2010年８月	韓国に100％出資の化学品販売子会社「NJC Korea Co., Ltd.」（現・連結子会社）を設立。
2012年４月	日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。
2013年５月	「RiKAmerica Inc.」（現・NJC America Inc.）を子会社化。
2013年７月	大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。
2021年５月	京都府相楽郡精華町に京都R&Dセンターの竣工。稼働を開始。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行。

事業内容

新日本理化は、自社および子会社6社、関連会社4社で構成される企業グループです。このグループは、天然油脂と石油化学製品を主要な原料として、幅広い製品を製造・販売しています。

天然油脂を原料とする製品には、脂肪酸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤などがあります。これらの製品は、新日本理化自身および子会社の日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造され、新日本理化が販売を担当しています。また、関連会社であるEdenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.でも製造され、その一部が新日本理化によって仕入れられて販売されています。さらに、市場からの仕入れによる販売も行っています。

石油化学製品を原料とする主な製品には、可塑剤、機能製品、樹脂添加剤などがあります。これらは新日本理化および子会社の日新理化㈱で製造され、新日本理化が販売を行っています。また、これらの製品の一部は市場から仕入れて販売されています。

新日本理化グループは、これらの製品を通じて、多岐にわたる産業分野に対して、高品質な化学製品の供給を行っています。その事業活動は、天然資源を活用した製品開発から、石油化学製品に至るまで、幅広い技術と知識を要する分野に及んでいます。

経営方針

新日本理化は、1919年の創業以来、社会の発展に貢献するもの創りを通じて成長してきました。同社は、ビジョン2030「Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～」を掲げ、社会の様々なシーンを支える独自の素材を提供することで、人々の心を躍らせる企業を目指しています。このビジョン達成に向け、2021年4月からの5年間の中期経営計画を策定し、環境・社会・人命に関わる課題へのチャレンジと価値創造を目指しています。

中期経営計画では、「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の4領域に経営資源を集中し、成長戦略を推進しています。具体的には、稼ぐ力の再構築を目指し、既存事業の見直しや不採算事業の撤退、成長事業への資源集中などを進めています。また、新たな価値の創造にも注力し、京都R&Dセンターを核に技術交流や共同研究を進め、全社横断的なデジタル化を推進しています。

組織変革も重要な戦略の一つであり、人材投資を積極的に行い、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進や新たな人事制度の導入を通じて、社員のチャレンジングな行動を促しています。これらの取り組みを通じて、新日本理化は2030年のビジョン達成に向けて、環境・社会・人命に関わる課題へのチャレンジと価値創造を目指しています。