ブロードバンドセキュリティJP:4398

ブロードバンドセキュリティは、企業の情報漏えいや不正アクセスを防ぐことを主目的に、24時間365日体制の遠隔監視やマルウェア検知による遮断などのセキュリティサービスを主力事業としている。同社は大企業や官公庁を対象に、監査・診断・運用支援を組み合わせた包括的なサービスを提供している。

同社の主要顧客はクレジットカードを扱う企業や大手事業者、自治体などで、営業は直販と代理店（パートナー）経由の二本柱で展開している。収益は定期的な監視・運用契約や診断・コンサルの請負、セキュリティ機器の販売や海外ソフトのライセンス手数料、緊急対応のスポット収入などで構成している。

事業は「セキュリティ監査・コンサル」「脆弱性診断」「情報漏えいIT対策」の三分野に分かれる。監査・コンサルでは国際基準（PCI DSS）に基づく監査や改善支援を行い、脆弱性診断では外部からの擬似攻撃でウェブサイトの弱点を洗い出す。情報漏えい対策では、24時間体制の運用センターによる機器監視、クラウド型の安全なメール機能、端末向けの高度な検知運用、標的型メール訓練、ログの一元管理による監視、緊急の原因調査と復旧支援といった具体的なサービスを揃えている。

同社は中期的に「収益性の向上」を目指しています。具体的には売上高営業利益率を改善することを経営指標に据え、既存の監視・運用契約を中心としたストック型収益の比率を高めることで安定したキャッシュフローを確保します。働き方改革の一環として全社員の標準勤務時間を1日6.5時間に設定するなど生産性向上にも取り組み、24時間365日の運用体制を維持しつつ一人当たりの付加価値を引き上げることを目指しています。

重点投資分野は人材とサービス品質の強化であり、同社は監査資格（PCI DSS等）を持つ独立系事業者である点を差別化の基盤としています。具体的にはエンジニアの採用・育成に投資し、マネージドサービスの開始前検証を厳格化、脆弱性診断では担当外の技術者による複数回チェックを導入するなど品質管理を徹底します。また、緊急対応の増強や定期的な顧客訪問による満足度調査で契約解除リスクの早期察知と対応を行います。

新市場開拓では中小企業や地方公共団体の取り込みとクラウド型サービスによる低価格帯の提供を計画しています。同社は直販とパートナー（代理店）による二本柱の営業体制を活用し、中小向けの月額パッケージや既存顧客向けのアップセル（監査支援、デジタル鑑識サービスなど）で顧客基盤を広げます。加えて国際的な製品や新技術を柔軟に取り扱える独立性を活かし、海外ソフトの導入やパートナー連携を通じた事業拡大も進めています。

技術革新への取り組みとして同社は運用の自動化とデータ活用を進めています。具体策はログの一元管理による監視精度向上、自動遮断や自動応答の導入、脅威情報の分析を通じた検知ルールの改善などで、必要に応じて海外ベンダーとの共同開発や外部研究投資を行います。さらに社内での訓練や資格取得支援を強化し、技術力の底上げと新たなサービスの迅速な収益化を目指しています。