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モビルスJP:4370
沿革
2011年9月 |
モバイルアプリケーションの受託開発事業を目的とし、東京都港区芝公園に当社設立 |
2013年6月 |
事業拡大に伴い、東京都品川区西五反田一丁目に本社移転 |
2014年12月 |
石井智宏が代表取締役社長に就任 |
2016年2月 |
非中核事業であるエンジニア人材派遣事業を分社化し、モビテック株式会社を連結子会社として設立 |
2016年4月 |
「モビエージェント(MOBI AGENT)」のサービス開始 |
2016年9月 |
モビテック株式会社とプレイネクストラボ株式会社が合併し、存続会社であるプレイネクストラボ株式会社は当社連結子会社ではなくなる |
2017年3月 |
トランス・コスモス株式会社とOEM契約を締結 |
2017年4月 |
「モビキャスト(MOBI CAST)」のサービス開始 |
2018年1月 |
富士通株式会社とOEM契約を締結 |
2018年5月 |
事業拡大に伴い、東京都品川区西五反田三丁目に本社移転 |
2019年10月 |
「モビボイス(MOBI VOICE)」のサービス開始 |
2020年6月 |
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社と資本業務提携 |
2021年9月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行 |
2022年11月 |
事業拡大に伴い、東京都港区芝浦一丁目に本社移転 |
事業内容
モビルスは、「The Support Tech Company」として、テクノロジーを活用してサポート業務を革新することをミッションに掲げています。同社は、コンタクトセンター向けにクラウドベースのSaaSソリューションを提供しており、顧客の投資収益率(ROI)の最大化を目指しています。提供するサービスには、独自開発のオペレーション支援AI「ムーア(MooA)」を搭載したチャットサポートシステム「モビエージェント(MOBI AGENT)」や、外部システムと連携可能なチャットボットシステム「モビボット(MOBI BOT)」などがあります。また、LINEセグメント配信システム「モビキャスト(MOBI CAST)」や、電話自動応答システム「モビボイス(MOBI VOICE)」、そして顧客の問い合わせチャネルを視覚化する「ビジュアルIVR(Visual IVR)」など、多岐にわたる製品を展開しています。
さらに、チャットサポートにおける個人情報の安全な取り扱いを実現する「セキュリティスイート(Security Suite)」を提供し、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズ開発や、初期導入サポート、トレーニング、コンサルティングなどのプロフェッショナルサービスも手がけています。将来的な商品化や新ビジネスの機会創出を目的としたイノベーションラボサービスも展開し、最新のAPIやフレームワークを用いた受託開発を行っています。
モビルスは、直販営業のほか、サービスをパートナーに卸し、販売代理店を通じてユーザー企業に再販する協業モデルも採用しており、一部のパートナーにはOEM供給も行っています。これにより、エンドユーザーへのサービス提供を拡大しています。
経営方針
モビルスは、テクノロジーを駆使してサポート業務を革新することを目指す「The Support Tech Company」として位置づけられています。同社は、コンタクトセンター向けのチャットサポートシステムを中心に、クラウドベースのSaaSソリューションを提供しており、顧客企業のROI最大化を目標に掲げています。その製品ラインナップには、オペレーション支援AI「ムーア(MooA)」を搭載した「モビエージェント(MOBI AGENT)」や、外部システムとの連携が可能な「モビボット(MOBI BOT)」などが含まれます。
モビルスは、セキュリティ課題の解決にも注力しており、「セキュリティスイート(Security Suite)」を通じて、チャットサポートにおける個人情報の安全な取り扱いを実現しています。また、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズ開発や、初期導入サポート、トレーニング、コンサルティングなどのプロフェッショナルサービスを提供し、顧客の成功を支援しています。
同社は、直販営業に加え、パートナー企業との協業モデルを採用し、販売代理店を通じてサービスを再販することで、エンドユーザーへのサービス提供を拡大しています。一部のパートナーにはOEM供給も行っており、これにより同社の製品とサービスのリーチをさらに広げています。
成長戦略として、モビルスは新技術への対応や開発体制の強化、認知度及びブランド力の向上、カスタマーサクセスの実現、コーポレート・ガバナンス体制の強化、そして人材の確保と育成に注力しています。これらの取り組みを通じて、同社は継続的な成長と企業価値の向上を目指しています。