日本企業
応用技術

応用技術JP:4356

時価総額

¥91.4億

PER

12.8倍

製造業・建設業向けソリューション提供、環境分野のデータ解析・数値シミュレーションサービス展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1984年６月	大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金2,000万円で設立。
1989年４月	東京営業所設立準備事務所開設。
1989年９月	応用技術本社ビル完成。
1991年３月	「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。
1992年４月	紅梅町技術センター完成。
1992年10月	東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。
1995年５月	建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。
1995年12月	天六技術センターを設置。
1996年11月	大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会社を資本金2,000万円で設立。
1997年10月	福岡営業所を福岡市博多区に設置。
2000年12月	海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資本金15万米ドルで設立。
2001年１月	計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。
2002年４月	日本証券業協会(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を店頭登録。
2004年２月	トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。
2004年４月	東京オフィスを東京都中央区から東京都渋谷区に移転。
2004年６月	オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。
2005年１月	株式会社マックインターフェイスと合併。
2005年３月	福岡営業所を閉鎖。
2005年10月	北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。
2006年７月	本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。
2006年９月	東京オフィスを東京都渋谷区から東京都文京区に移転。
2007年１月	会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。
2007年１月	本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。
2008年５月	大阪府知事より一級建築士事務所登録を受ける。
2009年12月	株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。
2015年６月	本社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービルに移転。
2019年７月	札幌オフィスを札幌市北区に設置。
2021年９月	福岡オフィスを福岡市博多区に設置。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

事業内容

応用技術は、主に二つの事業セグメントを展開しています。第一に、ソリューションサービス事業があります。このセグメントでは、製造業や建設業の生産性と品質の向上をサポートするためのソリューションを提供しています。具体的には、営業活動やアフターサービスを支援するための独自開発システムなどが含まれます。これらのサービスは、顧客の業務効率化や品質管理の強化に貢献しています。

第二のセグメントは、エンジニアリングサービス事業です。こちらでは、データ解析や数値シミュレーション技術を駆使して、主に環境分野における計算や解析サービスを提供しています。この事業は、環境問題への対応や新たな技術開発の支援に役立てられています。

応用技術の事業展開は、これら二つのセグメントによって支えられており、それぞれが補完し合いながら顧客の多様なニーズに応えています。事業系統図を通じて示されるこの構造は、同社の事業戦略や市場へのアプローチ方法を理解する上で重要な役割を果たしています。

経営方針

応用技術は、その中期経営計画「OGI GrowUp2028」を通じて、明確な成長戦略を推進しています。この計画では、BIM/CIM領域や顧客接点（営業、アフターサービス）を支援するソリューションのエコシステム化、さらには海外スタートアップとの連携を通じた製造・建設・環境分野でのSaaS品揃えの拡大を目指しています。これらの戦略は、同社が直面する経営環境の変化、特にウクライナ危機に伴う資源価格の高騰や世界的なインフレ加速、円安・ドル高の進行などの不透明な状況に対応するためのものです。

応用技術は、エンドユーザ指向を強化し、国内の顧客ニーズに応える最適なソリューションを提供することを目指しています。また、大阪（関西）を基盤としながらも、地域特性に立脚したビジネス展開を進め、営業・生産拠点の適切なマネジメントのもとでの拡充を図っています。攻めの経営姿勢を徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行うことで、事業機会を育てていく方針です。

事業上及び財務上の課題に対しては、脱炭素社会に向けた技術サービスの構築・提供、マーケット環境変化への対応、プロジェクト管理を主体としたマネジメントの強化および効率化、ストックビジネスの拡大、人員体制の強化・拡充、海外企業との技術提携など、多角的なアプローチを優先的に対処しています。

これらの戦略と取り組みは、応用技術がソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業の両セグメントで提供する製品やサービスの強化、および市場での競争力の向上を目指していることを示しています。同社は、これらの戦略を通じて、顧客の多様なニーズに応え、持続可能な成長を達成することを目指しています。