日本企業
インテージホールディングス

インテージホールディングスJP:4326

時価総額

¥578.5億

PER

20.3倍

マーケティング支援（消費財・サービス、ヘルスケア）、ビジネスインテリジェンスを展開、パネル調査、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービス、CRO業務、プロモーション、システム開発・運用などを手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1960年３月	東京都文京区にマーケティング・リサーチを目的として株式会社社会調査研究所を設立し、カスタムリサーチ事業とともに、調査対象を固定して継続的にデータ収集・分析を行うパネル調査事業をスタート。
1970年４月	本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転。
1972年９月	株式会社ミック長野センター設立。（長野県長野市）
1986年４月	株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）設立。
1993年10月	株式会社ミック長野センターと合併。（注）
1996年４月	株式会社エム・アール・エス（連結子会社）の株式を取得。
1996年４月	株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）設立。
2000年４月	アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化。
2001年４月	商号を株式会社インテージに変更。
2001年４月	株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリンクスに変更。
2001年４月	株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）が商号を株式会社インテージ長野に変更。
2001年11月	ジャスダック市場へ上場。
2002年１月	株式会社エム・アール・エス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリサーチに変更。
2003年４月	アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社が商号を株式会社アスクレップに変更。
2005年11月	本社を東京都千代田区に移転。
2007年３月	ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
2008年１月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2008年４月	株式会社インテージリンクス（連結子会社）が商号を株式会社インテージ・アソシエイツに変更。
2008年７月	INTAGE（Thailand）Co., Ltd.（連結子会社）設立。
2009年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2009年10月	英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）の持分を取得し、同社及び上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）を子会社化。
2010年10月	ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）が商号を株式会社アンテリオに変更。
2011年１月	上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）が商号を英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司に変更。
2011年11月	FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。
2012年８月	株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
2012年８月	INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）を設立。
2012年12月	株式会社プラメド（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
2013年４月	株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）を設立。
2013年６月	INTAGE SINGAPORE Private Ltd.（連結子会社）設立。
2013年８月	CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDの株式を取得し、同社及びMacao Research Centre Ltd.を子会社化。
2013年10月	会社分割によりすべての事業を株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）に承継し持株会社制に移行。商号を株式会社インテージホールディングスに変更。
2013年10月	株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）が商号を株式会社インテージに変更。
2013年11月	PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）設立。
2014年３月	株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。

2014年４月	株式会社インテージ長野（連結子会社）が商号を株式会社インテージテクノスフィアに変更。
2014年７月	FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）が商号をINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYに変更。
2014年９月	株式会社アンテリオ（連結子会社）がPlamed Korea Co., Ltd.（連結子会社）を設立。
2016年４月	株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、株式会社データエイジ（連結子会社）を設立。
2016年10月	INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（連結子会社）設立。
2017年４月	株式会社インテージ（連結子会社）がINTAGE USA Inc.（連結子会社）を設立。
2018年３月	株式会社ビルドシステム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
2018年６月	英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）が商号を英徳知市場諮詢(上海)有限公司に変更。
2018年９月	株式会社アスクレップが株式会社協和企画（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
2018年10月	株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、エヌ・エス・ケイ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
2019年４月	株式会社アンテリオ（連結子会社）が株式会社アスクレップを吸収合併し、商号を株式会社インテージヘルスケアに変更。
2020年３月	株式会社データスプリング（連結子会社）の株式を取得し、同社及び海外子会社を子会社化。
2020年６月	株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）が商号を株式会社インテージクオリスに変更。
2021年５月	株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
2021年７月	株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）が商号を株式会社インテージリアルワールドに変更。
2021年９月	英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）がSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年１月	CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDの株式を売却し、CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDとその子会社であるMacao Research Centre Ltd.を連結の範囲から除外。

事業内容

インテージホールディングスとそのグループ企業は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業は、「マーケティング支援（消費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」、「ビジネスインテリジェンス」の3つに分類されます。

「マーケティング支援（消費財・サービス）」セグメントでは、パネル調査、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービスなどを提供しています。これらのサービスは、消費者や店舗から収集したデータを基に、顧客のマーケティング課題に対する解決策を提供することを目的としています。

「マーケティング支援（ヘルスケア）」セグメントでは、一般用医薬品や医療用医薬品、医療機器に関する市場調査、CRO（医薬品開発業務受託機関）業務、医療関連のプロモーション、処方情報分析などを行っています。これにより、医薬品開発や医療分野のマーケティング支援を提供しています。

「ビジネスインテリジェンス」セグメントでは、システム開発・運用、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）、ソフトウェア開発・販売、データセンター運用などを主な業務としています。また、業務プロセスの改善支援、データ評価・分析、コンサルテーション、AI技術の研究開発なども行っており、企業のビジネスプロセス改善やデータ活用を支援しています。

これらの事業を通じて、インテージホールディングスは、消費財・サービス業界からヘルスケア、ビジネスインテリジェンスに至るまで、多岐にわたる分野でのデータ収集・分析、マーケティング支援、ビジネスプロセス改善などのサービスを提供しています。

経営方針

インテージホールディングスは、そのグループ企業と共に、中長期的な視野に立ち、事業の持続的な成長を目指しています。同社は、「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所とし、「知る、つなぐ、未来を拓く」をグループビジョンに掲げています。このビジョンのもと、お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会の創造を目指しています。

同社は、2020年7月から2023年6月にかけて第13次中期経営計画を実施し、「ビジネスのデザインを変えよう!!」を基本方針として掲げました。この計画では、グループ間連携による対応領域の創造と拡張、アセットやサービスの再定義による収益力のアップ、ビジネス価値最大化に向けたチャレンジ促進と人材成長の実現、グループケイパビリティ最大化に向けた事業基盤の強化を重点課題として取り組みました。

2024年6月期を初年度とする第14次中期経営計画では、「Data + Technology企業としてのNew Portfolioへ-新たな価値発揮の創出-」をグループ基本方針に据え、ビジネス価値発揮の拡大、データ戦略の推進、データ活用、DX支援を挑戦し続けること、そしてグループ共創の推進に注力しています。

同社は、データの収集、価値化、活用の仕組化をケイパビリティとして、技術進化により増加し続けるデータを幅広くカバーし、社会変化に応じたお客様の課題解決に貢献しています。また、マーケティング支援（消費財・サービス）、マーケティング支援（ヘルスケア）、ビジネスインテリジェンス事業を通じて、国内外での事業展開を進め、安定的な財務基盤のもとで資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、非財務資本の増加、サステナビリティの強化に取り組んでいます。