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日本システム技術JP:4323
沿革
1973年3月 |
ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区(現中央区)内本町橋詰町55番地に |
1977年7月 |
東京都港区に東京支社を開設 |
1980年2月 |
本社を大阪市北区中之島三丁目2番18号住友中之島ビルに移転 |
1982年9月 |
シンガポールにシステム開発会社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を設立 |
1987年4月 |
大阪・東京2本部体制実施 |
1991年2月 |
通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に登録 |
1993年3月 |
本社を大阪市北区堂島浜二丁目2番28号堂島アクシスビルに移転 東京支社を東京都文京区小石川5丁目10番20号小石川MIビルに移転 |
1994年10月 |
学校事務支援統合システムパッケージソフト「GAKUEN」シリーズ発売開始 |
1997年3月 |
通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に認定 |
1998年8月 |
大規模大学向け学校事務支援統合システム「GAKUEN REVOLUTION(学務)」の発売開始 |
1999年4月 |
アウトソーシングサービス開始 |
2000年2月 |
学校関係者間の情報ネットワークをWeb環境上で実現するパッケージソフト「UNIVERSAL PASSPORT」発売開始 |
2000年3月 |
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.の持つタイのシステム開発会社 JASTEC(THAILAND)CO., LTD.の 株式を全株取得 |
2001年5月 |
社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定 |
2001年11月 |
ジャスダック市場に上場 |
2002年3月 |
大規模大学向け学校事務支援統合システム「GAKUEN REVOLUTION(法人)」の発売開始 |
2003年2月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
2003年4月 |
東京本社を東京都港区港南二丁目16番2号太陽生命品川ビルに移転 |
2003年12月 |
通信事業部がISO14001を取得 |
2004年4月 |
東京本社第一ソリューション事業部第一部がISMSの認定を取得 |
2005年8月 |
大阪本社を大阪市北区中之島二丁目2番7号中之島セントラルタワーに移転 |
2006年8月 |
文教マーケット向けシステム販売会社 アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、 子会社化 |
2006年9月 |
「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT EX」の発売開始 |
2007年3月 |
「GAKUEN REVOLUTION EXシリーズ」学務系及び「GAKUEN EXシリーズ」学務系の発売開始 |
2008年6月 |
「GAKUEN REVOLUTION EX 経理・管財」の発売開始 |
2008年10月 |
東京システム本部がISO27001(ISMS)を取得 |
2010年2月 |
「GAKUEN EXシリーズ」法人系(経理・管財)の発売開始 |
2010年8月 |
診療報酬明細書の自動点検システム「JMICS」サービス開始 |
2010年12月 |
ISO27001(ISMS)を東京本社全体に認証拡大 |
2012年1月 |
医療情報サービス事業部がISO9001及びISO27001の認証を取得 |
2012年7月 |
株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の3社を株式取得等により子会社化 大阪本社全体でISO9001、ISO14001及びISO27001の認証を取得 |
2013年2月 |
大阪本社を大阪市北区中之島二丁目3番18号中之島フェスティバルタワーに移転 |
2014年3月 |
全社でISO9001、ISO14001及びISO27001の認証を取得 |
2014年4月 |
全学統合型eラーニングシステム「GAKUEN EduTrack」の発売開始 |
2014年11月 |
東京本社を同ビル内階上へ移転、増床 |
2015年9月 |
上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化 |
2016年5月 |
株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化 |
2017年6月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
2017年11月 |
株式会社コウェルへの出資及び協業強化 |
2018年4月 |
タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社 JAST Asia Pacific Co., Ltd.を設立 |
2018年7月 |
「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」の発売開始 |
2018年8月 |
ヘルスケアイノベーション事業部 西日本地区がISO20000(ITSMS)の認証を取得 |
2018年11月 |
Virtual Calibre グループの株式を取得し、子会社化 |
2019年1月 |
ISO20000(ITSMS)をヘルスケアイノベーション事業部全体に認証拡大 |
2019年5月 |
AG NET PTE.LTD.の株式を取得し、子会社化 |
2019年9月 |
株式会社テラスカイとの資本業務提携契約締結 |
2020年4月 |
「GAKUEN RX」の発売開始 |
2020年9月 |
「GAKUENサブスクリプション」の販売開始 |
2020年10月 |
タレントマネジメントサービス「mieHR」の提供開始 |
2020年10月 |
医療ビッグデータ事業「JMICSサービス」における保険者業務支援システム『iBss』をリリース |
2021年5月 |
「SMART BankNeo」の発売開始 |
2021年7月 |
JAST健康保険組合設立 |
2021年7月 |
共同開発による新型コロナウイルス感染リスク予測アプリ「コロミル」提供開始 |
2021年10月 |
「Office DX -顔認証打刻-」の提供開始 |
2022年4月 |
東京証券取引所市場区分再編により「東証プライム」に移行 |
2022年8月 |
タイにシステム開発会社 Bright & Better Co., Ltd.を設立 |
2022年12月 |
インドにシステム開発会社 Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.を設立 |
事業内容
日本システム技術は、DX&SI事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の4つの主要セグメントを展開しています。
DX&SI事業では、製造業向けの生産管理や物流管理システム、流通業やサービス業向けの店舗情報管理やエリアマーケティング分析システム、金融機関や証券業向けの勘定系や情報系システムなど、幅広い業種に対応したビジネスアプリケーションを提供しています。また、顔認証技術を活用したOffice DXソリューションや、キャッシュレスシステム、人材マネジメントサービス「mieHR」なども手がけています。
パッケージ事業では、大学経営の意思決定支援システム「GAKUEN QlikView」や、オンライン教育サポートシステム「GAKUEN EduTrack」など、教育機関向けの統合システムやサービスを提供しています。これには、学校事務支援統合システム「GAKUEN RX」シリーズの開発、販売、保守、導入支援も含まれます。
医療ビッグデータ事業では、レセプト自動点検サービス「JMICS」や、医療費適正化サービス、データヘルス計画実行支援サービスなど、医療データの利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供しています。これには、健康保険組合向けの保健事業支援や、新型コロナウイルスの重症化リスク予測モデルの開発なども含まれます。
グローバル事業では、海外拠点向けにERPやHRM製品の開発、販売、導入コンサルティングとシステム開発を提供しています。これには、統合ERPの導入コンサルティングや、HRMソリューション「AGHRM」の開発、販売、保守、導入支援などが含まれます。
これらの事業を通じて、日本システム技術は、多様な業種に対応した情報システムやサービスを提供し、顧客のDX推進や業務効率化を支援しています。
経営方針
日本システム技術は、情報化の創造・提供による社会貢献を企業理念とし、最新の技術に挑戦しながら幅広い分野の開発業務に取り組んでいます。同社は、不透明な経営環境の中で、受託開発ビジネスからの脱却と新たな成長戦略の模索を進めています。
中期経営計画では、進行年度を含む3事業年度の計画を策定し、企業イメージやブランドイメージの向上、活躍するフィールドや事業規模の拡大を目指しています。具体的には、DX&SIビジネスにおいてアライアンスと提案力・交渉力の強化を通じて高利益を追求し、自社ブランドビジネスでは品質強化と新技術・新商材の創出・展開を加速させます。また、グローバルビジネスでは、商材の充実と顧客層・商圏の拡大、ガバナンスの向上を図り、持続的な成長を目指しています。
同社は、DX&SI事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の4つの主要セグメントを展開し、顧客のDX推進や業務効率化を支援しています。これらの事業を通じて、日本システム技術は、多様な業種に対応した情報システムやサービスを提供し、顧客の課題解決に貢献しています。
経営上の目標達成に向けて、売上や各利益計画値を重要な経営指標として設定し、株主資本に対するリターンの追求と企業価値の向上を図っています。2023年3月期には、営業及びマネジメント推進部門の強化や海外子会社のマネジメント体制強化を通じて、自己資本当期純利益率の大幅な改善を達成しています。