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レイJP:4317
沿革
昭和56年６月 |
レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金１百万円で㈱スタジオ・レイを設立 |
昭和60年１月 |
大阪市東成区に大阪事業所を設置 |
昭和62年６月 |
東京都品川区に本社移転 |
平成２年８月 |
三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立 |
平成３年10月 |
レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営む㈱レイ・グラフィックを吸収合併 |
平成４年10月 |
東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始 |
平成５年３月 |
東京都港区に本社移転 |
平成７年３月 |
デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併 |
平成８年２月 |
コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立 |
平成９年９月 |
グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立 |
平成10年３月 |
住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト㈱を設立 |
平成10年３月 |
東京都品川区にコンテンツのＤＶＤ化事業を目的として五反田事業所を設置 |
平成10年５月 |
㈱クラフトを吸収合併 |
平成10年６月 |
大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置 |
平成11年３月 |
㈱クレイグを吸収合併 |
平成12年３月 |
デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化 |
平成12年５月 |
企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化 |
平成13年10月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 |
平成15年６月 |
プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡 |
平成16年９月 |
新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレント、マックレイ㈱を設立 |
平成16年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
平成17年４月 |
財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得 |
平成17年10月 |
子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経ＢＰの出資を受け、フリーマガジン事業に進出 |
平成17年12月 |
次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱を設立 |
平成18年４月 |
映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化 |
平成20年３月 |
経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の２本とする。 |
平成21年９月 |
業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレイ㈱と㈱プレントを合併 |
平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
平成22年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
平成24年12月 |
グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジタルサイト㈱を合併 |
平成25年１月 |
東京都港区に新社屋竣工（名称：Ｒａｙビル） 編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約 |
平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
平成26年３月 |
経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併 |
平成27年３月 |
効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポンムービー大阪 他2社を合併 |
平成29年12月 |
㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結 |
令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
事業内容
レイグループは、レイ株式会社を中心に、子会社2社、関連会社1社から構成されており、広告・映像関連の企画制作を主軸に事業を展開しています。事業セグメントは大きく分けて、広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の2つに分類されます。
広告ソリューション事業では、クライアントの販売戦略に沿ったキャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャルなどの企画制作を行っています。このセグメントでは、クライアントや広告代理店からの総合企画の受注を主に行い、外注などのコストコントロールに重点を置いています。レイ株式会社内のSP・イベント部門では、セールスプロモーション、展示会、キャンペーン、博覧会など各種イベントの企画制作を手掛けており、TVCM部門では、テレビコマーシャルやビジネスプロモーション映像の企画制作を行っています。
一方、テクニカルソリューション事業は、広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現するための事業であり、デジタル映像編集スタジオの保有や、撮影から加工までの一貫した制作基盤を持っています。また、イベントや展示会などで使用するデジタル映像機材のレンタルサービスも提供しており、設備の償却負担がコストに占める割合が大きいことが特徴です。レイ株式会社では、映像機器レンタル部門がイベントや展示会での映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器のレンタル・オペレーションサービスを提供し、ポストプロダクション部門では、デジタル映像を中心にテレビコマーシャルや番組の編集、DVD・ブルーレイディスク・CG制作などを行っています。
これらの事業を通じて、レイグループはクライアントの販売戦略や広告戦略の実現を支援し、技術的な側面からの提案や実施日での細心のケアを強みとしています。
経営方針
レイグループは、広告・映像関連の企画制作を主軸に、広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の2つのセグメントで事業を展開しています。同社は、デジタル映像演出技術とデジタル映像制作技術を駆使し、市場機会の発見と迅速な対応を通じて、イノベーションを継続することを経営戦略の核としています。この戦略の下、同社は新技術の獲得、高度なプロデュース力、そして魅力的な新技術やアイデアを見極める能力の向上に努めています。
経営環境の変化に対応するため、レイグループは売上高と売上高営業利益率の向上を目指し、収益の伴う安定的な成長を追求しています。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことや、大型案件の受注により、売上高と売上高営業利益率が前年比で増加しています。
今後も同社は、デジタル技術を活用し、リアルとデジタルの両面からクライアントのニーズに応えることを目指しています。また、人材不足の課題に対しては、労働環境の改善、技術教育、積極的な人材雇用を通じて、高品質なサービス提供を継続する方針です。さらに、会社資金の詐取問題を受けて、再発防止と財務報告の信頼性確保にも注力しています。これらの取り組みを通じて、レイグループは持続可能な成長を目指しています。