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JストリームJP:4308
沿革
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1997年５月 |
トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社（現 ＫＤＤＩ株式会社）、株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク（現 リアルネットワークス・インク）の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目５番47号にリアル・ストリーム株式会社（資本金480,000千円）を設立 |
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1997年６月 |
商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更 |
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1997年８月 |
同時アクセス5,600ストリームでサービス開始 |
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総理府「総理と話そう」を第１回サービス開始 |
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1998年８月 |
オンデマンド配信開始 |
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1998年11月 |
同時アクセス10,000ストリームにネットワーク拡大 |
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1999年２月 |
業容拡大に伴い、本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号に移転 |
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1999年10月 |
資本金を780,000千円とし、トランス・コスモス株式会社の子会社となる |
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2000年１月 |
スライドと動画を連携したプレゼンテーションが行える新サービス「ePresenter」を発表 配信ソフトウェアWindows Media、QuickTimeの正式サポートサービス開始 リッチコンテンツ デリバリーサービス会社としてダウンロードサービス開始 |
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2000年７月 |
同時アクセス30,000ストリームにネットワーク拡大 |
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2000年８月 |
大手動画配信ソフトメーカーを集めた「Ｊストリーム ストリーミング シアター」を開催 |
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2001年１月 |
臨時株主総会の定款変更決議に基づき、商号を株式会社Ｊストリーム（登記上の商号は株式会社ジェイストリーム）に変更（効力発生日：2001年３月１日） |
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2001年２月 |
有償株主割当（１株につき0.3株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき100,000円）を行い、資本金が225,650千円増加し、1,005,650千円となる |
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2001年３月 |
当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、2001年３月29日付で、同社の100％子会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクへ所有する当社株式の全てを譲渡し、当社株式を間接所有することとなる これによりトランス・コスモス株式会社に加え、トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが当社の親会社となる |
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第三者割当による新株式の発行（発行価格１株につき300,000円）を行い、資本金が21,000千円増加し、1,026,650千円となる |
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2001年６月 |
当社が発行する全ての額面普通株式を無額面普通株式に転換（効力発生日：2001年６月23日） |
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2001年７月 |
有償株主割当（１株につき２株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,012千円増加し、1,027,662千円となる |
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2001年８月 |
有償株主割当（１株につき１株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,518千円増加し、1,029,181千円となる |
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2001年９月 |
株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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一般募集による公募新株式の発行（発行株式数8,500株、発行価格１株につき45,000円、発行価額１株につき41,625円）を行い、資本金が162,775千円増加し、1,191,956千円となる トランス・コスモス株式会社は実質基準により引き続き親会社である |
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2002年６月 |
一般募集による公募新株式の発行（発行株式数6,500株、発行価格１株につき305,500円、発行価額１株につき286,000円）を行い、資本金が929,500千円増加し、2,121,456千円となる |
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2002年11月 |
商業登記規則等の一部改正により（2002年11月１日施行）商号の登記についてローマ字の使用が認められたことに伴い、商号を2002年11月１日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会社Ｊストリーム」に変更 |
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2003年10月 |
本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転 |
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2004年７月 |
トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモス インベストメンツ アンド ビジネス ディベロップメント インク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）が吸収合併したことにより、同社が当社の筆頭株主となる |
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2005年４月 |
連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立 |
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2005年９月 |
「株式会社バンドワゴン」の株式を取得、連結子会社とする |
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オンキヨー株式会社（現 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社）と連結子会社「株式会社ＣＯ３」を設立 |
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2006年３月 |
「株式会社フレックスインターナショナル」（現 クロスコ株式会社）の事業再建支援に関して、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適用関連会社とする |
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2006年４月 |
連結子会社「株式会社ＢＡＳＩＳ ＰＬＡＮＥＴ」を設立 |
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2008年３月 |
「株式会社エンターメディア」の株式を取得、連結子会社とする |
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2008年７月 |
「株式会社エクスペリエンス」の所有株式全てを譲渡 |
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2008年８月 |
「株式会社インデックスネクスト」（2008年10月に株式会社アップアローズに社名変更）の株式を取得、連結子会社とする |
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2009年２月 2009年４月 2009年６月 2010年２月 2010年８月 2011年６月 2012年６月 2013年４月 2013年10月 2016年１月 2016年４月 2017年３月 2017年８月 |
筆頭株主であるトランスコスモス インベストメンツ アンド ビジネス ディベロップメント インク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）の解散に伴い、同社の親会社であるトランス・コスモス株式会社が当社の筆頭株主として株式を直接保有する形となる 「クロスコ株式会社」の株式を追加取得、連結子会社とする 資本準備金1,430,642千円のうち162,183千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える 振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填 資本準備金1,268,458千円のうち600,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える 本店を東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号から東京都港区芝二丁目５番６号に移転 資本準備金668,458千円全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える 「株式会社バンドワゴン」は、「株式会社ＢＡＳＩＳ ＰＬＡＮＥＴ」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｊクリエイティブ ワークス」に変更 その他資本剰余金772,584千円のうち146,343千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替える 「株式会社エンターメディア」の所有株式全てを譲渡 当社の株式を１株につき100株とする株式分割を実施し１単元100株に変更 「ビムーブ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする 「ビムーブ株式会社」を吸収合併 「株式会社アップアローズ」が解散 「株式会社イノコス」の株式を取得、連結子会社とする |
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2018年８月 |
「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を取得、持分法適用関連会社とする |
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2019年８月 |
「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を追加取得、連結子会社とする |
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2020年11月 |
連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする |
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2021年１月 |
連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」を吸収合併 |
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2022年４月 |
市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行 |
事業内容
Jストリームとそのグループ企業は、インターネットを介した映像や音声などのコンテンツ配信サービスを主軸に事業を展開しています。このグループは、株式会社Jストリームを中心に、連結子会社5社で構成されており、一般企業やメディア系企業を主な顧客としています。提供するサービスには、動画配信プラットフォームの提供、ライブ配信の実施、ウェブサイト制作などが含まれ、顧客の目的に応じた多様なニーズに対応しています。
Jストリームは、動画配信に特化したCDN（Content Delivery Network）を用いて、大容量のデジタルコンテンツを効率的に配信する技術を持っています。また、動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」をはじめ、映像以外のコンテンツ配信にも対応する「J-Stream CDNext」など、独自のサービスを提供しています。これらのサービスは、顧客が専門知識がなくても容易に動画を配信できる環境を提供することを目指しています。
さらに、ウェブサイトの制作や映像制作・収録サービスも手がけており、顧客の要望に応じたオーダーメイドのサービスを提供しています。これにより、顧客は動画コンテンツの制作から配信まで、一貫したサービスをJストリームグループから受けることが可能です。
技術面では、動画に特化した大容量ネットワークの構築・運用や、多様な配信フォーマット、端末種類に向けた配信サポートを強みとしています。これにより、急激なアクセス集中にも対応し、安定した配信を実現しています。
販売戦略としては、直接販売と販売代理店を通じた販売の両輪で市場を開拓しており、潜在顧客へのアプローチや顧客ニーズの把握に努めています。また、トランス・コスモス株式会社やKDDI株式会社など、複数の企業との連携を通じて、サービスの提供範囲を広げています。
経営方針
Jストリームは、インターネットを介した動画や音声の配信サービスを提供する企業として、その成長戦略において、技術革新への対応と市場ニーズの多様化に注力しています。同社は、インターネット動画の普及とそのビジネス利用の拡大を背景に、安定した配信環境の提供と多様な配信サービスの拡充を進めてきました。特に、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進と動画利用の機会が増加したことから、同社の役割は一層重要になっています。
経営戦略として、同社は医薬企業向けの動画コミュニケーションサービス、医薬以外の業種全般に向けた動画ソリューションの開発・提供、そして放送局やメディア企業向けの配信基盤やソリューションの提供を三つの軸として掲げています。これらの戦略を通じて、業容の拡大を目指しています。
また、同社は顧客の成果にコミットするため、自社サービスだけでなく、パートナー企業との連携を推進し、動画ニーズに応えるエコシステムの創造に努めています。さらに、医薬企業関連市場の成長が見込まれる中、デジタルマーケティングの上流工程への関与を深め、次世代のMedical DXパートナーを目指しています。
経営管理面では、企業の成長とともに、適切なコーポレート・ガバナンスの浸透とグループ経営の統制強化、効率化を図り、テレワークの適切な運用推進や、社員の健康管理・人事労務管理、セキュリティ管理面の向上と業務効率化を進めています。
Jストリームは、技術革新と市場ニーズの変化に対応しながら、動画ソリューション提供会社としての地位を確固たるものにし、さらなる成長を目指しています。