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EストアーJP:4304
沿革
1999年2月 |
インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金1,000万円で当社を設立 |
1999年7月 |
ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始 |
1999年9月 |
レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始 |
2000年3月 |
㈱大阪有線放送社(現 ㈱USEN)と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携 |
2000年6月 |
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)、㈱ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携 |
2001年2月 |
㈱日本レジストリサービスと業務提携 |
2001年9月 |
㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 JASDAQ(スタンダード)市場)に上場 |
2002年3月 |
メルボルンIT社[豪国]と業務提携 |
2003年6月 |
商号を「㈱イーストアー」から「㈱Eストアー」に変更 |
2004年7月 |
㈱テレウェイヴ(現 ㈱アイフラッグ)と業務・資本提携 |
2005年6月 |
コマースリンク㈱と業務提携 |
2005年7月 |
事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転 |
2005年11月 |
ヤフー㈱と業務提携 |
㈱カカクコムと業務提携 |
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2006年1月 |
独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始 |
2006年11月 |
商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始 |
2007年5月 |
レンタルサーバー「サイトサーブ2」提供開始 |
2007年12月 |
ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設 |
2010年10月 |
Googleショッピングとパートナー契約開始 |
2011年9月 |
Google AdWords Premier SME Partner プログラム(PSP)パートナーに認定 |
2012年7月 |
札幌市に事業拠点としてコールセンター「札幌マーケティングファクトリー」を開設 |
2015年1月 2016年8月 2017年3月 2017年7月 2017年9月 |
事業拡大のため「札幌マーケティングファクトリー」を拡張移転 ショップサーブがAmazon Payに対応 ショップサーブにビットコイン決済を標準搭載 12,500店舗に提供 ABテストツール「Eストアーコンペア」提供開始 メールマーケティングツール「Eストアークエリー」提供開始 |
2020年1月 |
㈱コマースニジュウイチを連結子会社化 |
2020年3月 |
㈱ウェブクルーエージェンシーを連結子会社化(2021年9月 ㈱WCAに社名変更) |
2020年9月 |
東京都港区虎ノ門に本社を移転 |
2020年10月 |
㈱コマースニジュウイチが東京都港区西新橋に本店移転 |
2020年11月 |
中期経営計画を発表 |
2021年4月 |
㈱コマースニジュウイチが新たなECプラットフォームサービス「ECo2(エコツー)」提供開始 |
2021年5月 |
ショップサーブが「3Dセキュア2.0」に対応 |
2021年7月 |
㈱アーヴァイン・システムズを連結子会社化 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行 |
2022年8月 |
㈱SHIFFONを連結子会社化 |
事業内容
Eストアーとそのグループ会社は、主にEC事業とHOI(ハンズオンインキュベーション)事業を展開しています。Eストアーは、中小企業向けECシステムの提供を行っており、これは自社ECサイト構築に必要な機能を備えたSaaSシステムです。また、DX社会の拡大や人手不足、消費者の減少といった課題に対応するソリューションも提供しています。
一方、大企業向けECシステムは、株式会社コマースニジュウイチが手がけており、エンタープライズクラスのECサイト構築・運用をトータルにサポートするパッケージソリューションを提供しています。このサービスは、大規模ショッピングサイトの運営に必要な全ての機能をカバーしています。
決済サービスに関しては、Eストアーが提供しており、クレジットカードやコンビニ払い、BNPL(後払い)サービス、AmazonやPayPayなど、多様な決済手段に対応しています。このサービスは、高いセキュリティとスケーラビリティを備え、カスタマイズが可能です。
マーケティングサービスでは、Eストアーと株式会社WCAが、顧客企業のEC売上利益拡大や運営効率改善を目指す企画戦略と調査分析を提供しています。OMO施策の推進を含む、顧客資産の有効活用を提案しています。
HOI事業は、株式会社SHIFFONが担当しており、D2Cのノウハウやナレッジ、データを提携企業に提供することで、共同での事業発展を目指しています。この事業は、システムやマーケティング、人材、資金の投下を含む多様なプロジェクトスタイルで展開されています。
経営方針
Eストアーとそのグループ会社は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進とEC(電子商取引)市場の拡大を背景に、企業の成長と価値創造を支援する多角的な成長戦略を推進しています。同社は、中小企業から大企業まで幅広い顧客基盤に対し、ECシステムの提供、決済サービス、マーケティングサポートなどの総合的なソリューションを提供しており、これらのサービスを通じて顧客のビジネス成長を支援しています。
特に、Eストアーは中小企業向けにSaaS型ECシステムを提供し、自社ECサイト構築のための必要機能を備えたサービスを展開。また、大企業向けには株式会社コマースニジュウイチがエンタープライズクラスのECサイト構築・運用サポートを提供しています。これにより、顧客の規模やニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となっています。
決済サービスでは、多様な決済手段に対応し、高いセキュリティとスケーラビリティを備えたカスタマイズ可能なソリューションを提供。マーケティングサービスでは、Eストアーと株式会社WCAがEC売上利益拡大や運営効率改善を目指す企画戦略と調査分析を提供し、OMO施策の推進を含む顧客資産の有効活用を提案しています。
さらに、HOI(ハンズオンインキュベーション)事業を通じて、Eストアーは投資資金とECノウハウを活用し、成長潜在力を持つものの資金や知識不足でチャンスを逃している企業に対し、共同での事業発展を目指しています。この事業は、株式会社SHIFFONが担当し、D2Cのノウハウやデータを提供することで、企業の収益基盤拡大に貢献しています。
Eストアーとそのグループ会社は、これらの戦略を通じて、顧客企業のDX推進とEC市場での競争力強化を支援し、同時に自社の成長と企業価値の向上を目指しています。