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ハイマックスJP:4299
沿革
1976年5月 |
横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立 |
1979年3月 |
本社事務所を横浜市中区山下町50番地の2 横浜昭和ビルに移転 |
1981年3月 |
本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地 日本生命横浜尾上町ビルに移転 |
1982年3月 |
本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地 日本生命横浜本町ビルに移転 |
1988年4月 |
事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立 |
1990年2月 |
通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける |
1991年10月 |
株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更 |
1997年2月 |
汎用系の人材確保のため、子会社 株式会社エスビーエスを設立 |
1997年4月 |
横浜市中区山下町89番地1 シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設 |
1997年11月 |
東京都渋谷区桜丘町8番9号 メイセイビルに東京事業所を開設 |
2000年6月 |
プライバシーマーク(JISQ15001)の認証を取得 |
2001年1月 |
ISO9001の認証を取得 |
2001年9月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2001年12月 |
ISO14001の認証を取得 |
2002年4月 |
横浜市中区日本大通5番2号 アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設 |
2004年3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2006年2月 |
ISMSの認証を取得 |
2007年10月 |
横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号 クイーンズタワーC棟にみなとみらい事業所を開設 |
2009年5月 |
横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約 |
2010年8月 |
東京事業所を、その他事業所に集約 |
2012年9月 |
関内事業所を、みなとみらい事業所に統合 |
2015年3月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
2016年3月 |
みなとみらい事業所を拡張 |
2016年9月 |
次世代認定マーク「くるみん」を取得 |
2017年7月 |
みなとみらい事業所を拡張 |
2018年12月 |
「かながわサポートケア企業」の認証を取得 |
2020年12月 |
本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号 クイーンズタワーC棟に移転 |
2022年4月 |
「かながわ治療と仕事の両立推進企業」の認証を取得 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
ハイマックス及びその子会社である株式会社エスビーエスは、コンピュータ・ソフトウェアのシステム・ライフサイクル全域にわたり、高付加価値ソリューションを提供する事業を展開しています。同社グループは単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおり、セグメント情報は特に記載されていません。
ハイマックスグループが提供するサービスは、基幹システムのシステム化計画の企画から設計・開発、稼働後のメンテナンス、そして次期システムの企画に至るまでのシステム・ライフサイクル全体をカバーしています。具体的には、「システム・ソリューションサービス」と「システム・メンテナンスサービス」の二つの主要サービスを提供しています。
システム・ソリューションサービスでは、システム化計画の企画段階からコンサルティングを提供し、設計・開発・テスト・導入までを一貫してサポートします。このサービスは、メインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで幅広い技術に対応しています。
一方、システム・メンテナンスサービスでは、稼働後のシステムに対して信頼性の高いメンテナンスを提供し、長期的な安定受注と業務ノウハウの蓄積を目指しています。また、このサービスを通じて次期システムへの提案営業も積極的に行い、上流工程からの継続受注に繋げています。
ハイマックスは、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスの一部を委託しており、これにより事業の効率化とサービスの質の向上を図っています。
経営方針
ハイマックスは、情報サービス業界において、高付加価値ソリューションの提供を通じて顧客の競争力を高め、情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。同社グループは、コンピュータ・ソフトウェアのシステム・ライフサイクル全域にわたるシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供し、長期的な顧客関係の構築と業務ノウハウの蓄積を図っています。
2024年3月期を初年度とする3年間の中期経営計画のもと、ハイマックスは安定的かつ着実な成長を目指しています。この計画では、主力の受託開発事業の拡大、デジタル技術を核としたDX案件の積極的受注、人的資本への投資の継続、開発人員の増強、そして更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やM&Aの遂行が重点戦略として挙げられています。
具体的な目標としては、非金融分野比率及びエンドユーザー取引比率を30%維持し、DX案件売上高比率を25%へ拡大、さらにROEを12%以上の確保を掲げています。これらの戦略と目標は、情報サービス産業の市場がデジタル化の重要性が高まる中での好調な状況を背景に、技術者の獲得競争の激化や賃上げ圧力の高まりといった外部環境の変化に対応するためのものです。
ハイマックスは、これらの成長戦略を推進することで、持続可能な成長と情報化社会への貢献を目指しています。