日本化薬JP:4272

時価総額
¥2085.3億
PER
49.9倍
エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、紫外線硬化型樹脂、LCD・半導体用クリーナー、高機能化学品、インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体、アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒、偏光フィルム、液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬、食品、食品品質保持剤、食品添加物、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、農薬、不動産賃貸を手がける。

沿革

1916年6月

我国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。

(本社 東京市麹町区有楽町1-1)

 1917年4月

山口県厚狭工場、製造及び営業認可。

1934年11月

日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。

  1943年8月

帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。

  1945年2月

日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。

1945年10月

北洋火薬株式会社を設立。

1945年12月

商号を日本化薬株式会社と改称。

  1949年5月

株式を東京証券取引所へ上場。

  1971年10月

高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。

  1977年4月

厚和産業株式会社を設立。

  1978年5月

福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了 1986年2月)

  1982年12月

鹿島工場新設。

  1983年11月

本社を東京都千代田区富士見1-11-2へ移転。

1989年7月

カヤフロック株式会社を設立。

  1990年2月

和光都市開発株式会社に資本参加。

  1991年7月

株式会社ポラテクノを設立。

  1992年2月

株式会社ポラテクノ販売を設立。

  1994年6月

日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。

  1995年6月

日本化薬フードテクノ株式会社を設立。

  1995年12月

中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。

  1996年9月

中華人民共和国に無錫先進化工有限公司(現 無錫先進化薬化工有限公司)を設立。

  1997年6月

株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ(香港)有限公司へ資本参加。

  1999年2月

チェコ共和国のインデット セイフティ システムズ a.s.に資本参加。

  1999年6月

株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。

  1999年12月

日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。

  2000年6月

株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。

  2000年7月

アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc.を設立。

  2002年9月

中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。

  2003年8月

株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。

  2004年1月

株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック, Inc.に資本参加。

  2006年2月

チェコ共和国にニッポンカヤク CZ,s.r.o.を設立。

  2006年3月

株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。

  2006年4月

大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。

  2006年6月

株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、

株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。

  2006年8月

中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。

  2006年11月

カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。

  2007年5月

メキシコ合衆国にカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.を設立。

  2007年11月

北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。

  2008年1月

株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社

及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社

として各社の産業火薬事業を統合。

アメリカ合衆国のマイクロケムCorp.に資本参加。

  2009年12月

招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に

上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。

  2011年1月

インデット セイフティ システムズ a.s.はニッポンカヤク CZ,s.r.o.を合併。

  2011年3月

ライフスパーク,Inc.を清算。

  2011年4月

E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリア Co., Ltd.に商号を改称。

2011年12月

中華人民共和国に化薬(上海)管理有限公司を設立。

2012年12月

マレーシアにカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.を設立。

2014年8月

本社を東京都千代田区丸の内2-1-1へ移転。

2015年12月

招遠先進化工有限公司を清算。

2016年6月

三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。

2017年12月

株式会社ポラテクノはイギリス国のレイスペック Ltd.に資本参加。

2018年2月

タイ王国にニッポンカヤク(タイランド)CO., LTD.を設立。

2018年6月

インデット セイフティ システムズa.s. はカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.

に商号を改称。

2018年10月

株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。

2019年10月

マイクロケムCorp.はカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.に商号を改称。

2019年11月

株式公開買付けと株式売渡請求により、株式会社ポラテクノを完全子会社化。

(同社は同月上場廃止)

2020年10月

株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材等の製造販売事

業を吸収分割により承継。

2021年4月

テイコクテーピングシステム株式会社に資本参加。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

ポラテクノ(香港)有限公司を清算。

事業内容

日本化薬株式会社(以下、同社)とそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業セグメントには、機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業、その他が含まれます。

機能化学品事業では、エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、紫外線硬化型樹脂、LCD・半導体用クリーナー、高機能化学品などの製造・販売を行っています。これらの製品は、同社や連結子会社である厚和産業株式会社、株式会社ニッカファインテクノ、化薬化工(無錫)有限公司、カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.、テイコクテーピングシステム株式会社によって手掛けられています。

医薬事業では、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬の製造・販売を行っており、日本化薬フードテクノ株式会社や台湾日化股份有限公司が関連する事業活動を展開しています。

セイフティシステムズ事業は、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータなどの製造・販売を行っており、カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.、カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.がこのセグメントに貢献しています。

その他の事業としては、農薬の製造・販売を行う三光化学工業株式会社や、不動産賃貸事業を展開する和光都市開発株式会社があります。

これらの事業を通じて、同社グループは幅広い分野での製品提供を実現しており、多様なニーズに応える企業体としての地位を確立しています。

経営方針

日本化薬株式会社(以下、同社)は、サステナブル経営を基本方針として掲げ、経済的価値と環境・社会的価値の向上を目指しています。同社は、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスを基盤に、持続可能な環境と社会の実現に貢献することを経営の中核に据えています。2022年4月には、4年間の中期事業計画「KAYAKU Vision 2025(KV25)」を発表し、機能化学品事業、セイフティシステムズ事業、医薬事業、アグロ事業の各セグメントで2025年または2030年のビジョン達成を目指しています。

この中期計画では、2025年度に売上高2,300億円、営業利益265億円、ROE8%以上、ROIC10%以上を目標としています。これを達成するため、新事業・新製品創出、気候変動対応、デジタルトランスフォーメーション(DX)、仕事改革、働き方改革の5つの全社重要課題に取り組んでいます。特に、新事業・新製品創出には、モビリティ、環境エネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス領域でのオープンイノベーションや製品導入、事業提携、M&Aを含む戦略的投資を積極的に行っています。

また、気候変動対応では、温室効果ガス排出量削減やカーボンニュートラルへの取り組みを進めており、DXでは最新IT技術を活用して業務プロセスの変革を図ります。仕事改革と働き方改革では、A3(KAIZEN)活動を通じた効率化や生産性向上、社員のエンゲージメント向上を目指しています。

同社は、これらの取り組みを通じて、各事業セグメントで定めた「ありたい姿」の実現を目指し、積極的な研究開発投資と設備投資を続けています。さらに、コーポレートガバナンスの強化、グループ経営の強化、コンプライアンスの徹底など、内部統制の充実にも努めています。これらの戦略的取り組みにより、同社は持続可能な成長を目指しています。