日本企業
日本化薬

日本化薬JP:4272

時価総額

¥2139億

PER

81.4倍

エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、紫外線硬化型樹脂、LCD・半導体用クリーナー、高機能化学品、インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体、アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒、偏光フィルム、液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬、食品、食品品質保持剤、食品添加物、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、農薬、不動産賃貸を手がける。

サマリー損益計算書バランスシートキャッシュフロー

沿革

1916年６月	我国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。
	(本社　東京市麹町区有楽町１－１)
1917年４月	山口県厚狭工場、製造及び営業認可。
1934年11月	日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。
1943年８月	帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。
1945年２月	日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。
1945年10月	北洋火薬株式会社を設立。
1945年12月	商号を日本化薬株式会社と改称。
1949年５月	株式を東京証券取引所へ上場。
1971年10月	高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。
1977年４月	厚和産業株式会社を設立。
1978年５月	福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了　1986年２月)
1982年12月	鹿島工場新設。
1983年11月	本社を東京都千代田区富士見１－11－２へ移転。
1989年７月	カヤフロック株式会社を設立。
1990年２月	和光都市開発株式会社に資本参加。
1991年７月	株式会社ポラテクノを設立。
1992年２月	株式会社ポラテクノ販売を設立。
1994年６月	日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。
1995年６月	日本化薬フードテクノ株式会社を設立。
1995年12月	中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。
1996年９月	中華人民共和国に無錫先進化工有限公司（現無錫先進化薬化工有限公司）を設立。
1997年６月	株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ（香港）有限公司へ資本参加。
1999年２月	チェコ共和国のインデットセイフティシステムズ a.s.に資本参加。
1999年６月	株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。
1999年12月	日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。
2000年６月	株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。
2000年７月	アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc．を設立。
2002年９月	中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。
2003年８月	株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。
2004年１月	株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック, Inc.に資本参加。
2006年２月	チェコ共和国にニッポンカヤク CZ,s.r.o.を設立。
2006年３月	株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。
2006年４月	大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。
2006年６月	株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、
	株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。
2006年８月	中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。
2006年11月	カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。

2007年５月	メキシコ合衆国にカヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A. de C.V.を設立。
2007年11月	北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。
2008年１月	株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社
	及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社
	として各社の産業火薬事業を統合。
	アメリカ合衆国のマイクロケムCorp.に資本参加。
2009年12月	招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に
	上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。
2011年１月	インデットセイフティシステムズ a.s.はニッポンカヤク CZ,s.r.o.を合併。
2011年３月	ライフスパーク,Inc．を清算。
2011年４月	E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリア Co., Ltd.に商号を改称。
2011年12月	中華人民共和国に化薬（上海）管理有限公司を設立。
2012年12月	マレーシアにカヤクセイフティシステムズマレーシア Sdn. Bhd.を設立。
2014年８月	本社を東京都千代田区丸の内２－１－１へ移転。
2015年12月	招遠先進化工有限公司を清算。
2016年６月	三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。
2017年12月	株式会社ポラテクノはイギリス国のレイスペック Ltd.に資本参加。
2018年２月	タイ王国にニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.を設立。
2018年６月	インデットセイフティシステムズa.s. はカヤクセイフティシステムズヨーロッパ a.s.
	に商号を改称。
2018年10月	株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。
2019年10月	マイクロケムCorp.はカヤクアドバンストマテリアルズ, Inc.に商号を改称。
2019年11月	株式公開買付けと株式売渡請求により、株式会社ポラテクノを完全子会社化。
	（同社は同月上場廃止）
2020年10月	株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材等の製造販売事
	業を吸収分割により承継。
2021年４月	テイコクテーピングシステム株式会社に資本参加。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月	ポラテクノ（香港）有限公司を清算。

事業内容

日本化薬株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業セグメントには、機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業、その他が含まれます。

機能化学品事業では、エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、紫外線硬化型樹脂、LCD・半導体用クリーナー、高機能化学品などの製造・販売を行っています。これらの製品は、同社や連結子会社である厚和産業株式会社、株式会社ニッカファインテクノ、化薬化工（無錫）有限公司、カヤクアドバンストマテリアルズ, Inc.、テイコクテーピングシステム株式会社によって手掛けられています。

医薬事業では、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬の製造・販売を行っており、日本化薬フードテクノ株式会社や台湾日化股份有限公司が関連する事業活動を展開しています。

セイフティシステムズ事業は、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータなどの製造・販売を行っており、カヤクセイフティシステムズヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ, S.A. de C.V.、カヤクセイフティシステムズマレーシア Sdn.Bhd.がこのセグメントに貢献しています。

その他の事業としては、農薬の製造・販売を行う三光化学工業株式会社や、不動産賃貸事業を展開する和光都市開発株式会社があります。

これらの事業を通じて、同社グループは幅広い分野での製品提供を実現しており、多様なニーズに応える企業体としての地位を確立しています。

経営方針

日本化薬株式会社（以下、同社）は、サステナブル経営を基本方針として掲げ、経済的価値と環境・社会的価値の向上を目指しています。同社は、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスを基盤に、持続可能な環境と社会の実現に貢献することを経営の中核に据えています。2022年4月には、4年間の中期事業計画「KAYAKU Vision 2025（KV25）」を発表し、機能化学品事業、セイフティシステムズ事業、医薬事業、アグロ事業の各セグメントで2025年または2030年のビジョン達成を目指しています。

この中期計画では、2025年度に売上高2,300億円、営業利益265億円、ROE8%以上、ROIC10%以上を目標としています。これを達成するため、新事業・新製品創出、気候変動対応、デジタルトランスフォーメーション（DX）、仕事改革、働き方改革の5つの全社重要課題に取り組んでいます。特に、新事業・新製品創出には、モビリティ、環境エネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス領域でのオープンイノベーションや製品導入、事業提携、M&Aを含む戦略的投資を積極的に行っています。

また、気候変動対応では、温室効果ガス排出量削減やカーボンニュートラルへの取り組みを進めており、DXでは最新IT技術を活用して業務プロセスの変革を図ります。仕事改革と働き方改革では、A3（KAIZEN）活動を通じた効率化や生産性向上、社員のエンゲージメント向上を目指しています。

同社は、これらの取り組みを通じて、各事業セグメントで定めた「ありたい姿」の実現を目指し、積極的な研究開発投資と設備投資を続けています。さらに、コーポレートガバナンスの強化、グループ経営の強化、コンプライアンスの徹底など、内部統制の充実にも努めています。これらの戦略的取り組みにより、同社は持続可能な成長を目指しています。