エッジテクノロジーJP:4268

時価総額
¥65.3億
PER
61.5倍
AIアルゴリズム事業を展開し、AIソリューションサービス、AI教育サービス、AIプロダクトサービスを提供。

沿革

 2014年5月

東京都港区西新橋に「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念として、AIアルゴリズム事業を目的とした、エッジコンサルティング株式会社(資本金7,770千円)を設立(注)1.2.

 2014年5月

エッジコンサルティング株式会社として、AI・データサイエンスに関するフリーランス(注)3.案件情報(注)4.を集めた「BIGDATA NAVI」の運営を開始

 2017年6月

AI実装知識・ノウハウを習得し、仕事に繋げる事を目的としたAI教育講座「AIジョブカレ」の運営を開始

 2017年8月

新規開拓営業をスピードアップするAI営業支援システム「GeAIne」 を開発し販売を開始

 2018年5月

東京都港区東新橋に本社移転

 2018年6月

AI教育講座「AIジョブカレ」が一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)の認定プログラムとなる

2018年10月

AI教育講座「AIジョブカレ」が経済産業省の認定する「第四次産業革命スキル習得講座」の対象講座に認定

2019年2月

AI教育講座「AIジョブカレ」が厚生労働省の指定する「専門実践教育訓練給付制度」の対象講座に認定

 2019年11月

AIプログラミング言語特化の学習システム「EDHACK」のサービス提供を開始

 2020年1月

エッジテクノロジー株式会社に社名変更

 2020年3月

AI業界専門の転職エージェント「EDGE CAREER(エッジキャリア)」のサービス提供を開始

 2020年3月

一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)正会員 入会

2021年4月

東京都千代田区神田須田町に本社移転

2022年2月

東京証券取引所 マザーズ市場に株式を上場(証券コード:4268)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行

事業内容

エッジテクノロジーは、AIアルゴリズム事業を核として、AIソリューションサービス、AI教育サービス、AIプロダクトサービスの3つの主要サービスを提供しています。同社は、AI技術を活用して顧客の業務改善や経営課題の解決を目指し、AIアルゴリズムを顧客の業務やシステムに実装するAIソリューションサービスを提供しています。このサービスでは、業務分析から概念実証(PoC)、AIアルゴリズムの実装・運用までを一貫して行います。また、AI人材の不足に対応するため、AI技術専門の個人向け教育講座や法人研修、AI領域専門の有料職業紹介を行うAI教育サービスも展開しています。さらに、AIを実装したプロダクトの販売を行うAIプロダクトサービスも提供しており、代表的な製品にはAI営業支援システム「GeAIne(ジーン)」があります。これらのサービスは、それぞれがビジネス収益源となるだけでなく、シナジーの創出にも取り組んでいます。例えば、AIソリューションサービスで創出されたAI人材データベースを活用して、AI教育サービス「AIジョブカレ」やAIプロダクトサービス「GeAIne」を展開し、相互に顧客紹介などの相互作用を生み出しています。

経営方針

エッジテクノロジーは、「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」という企業理念のもと、AIアルゴリズムを活用して顧客の課題を解決し、社会に貢献することを基本方針としています。同社は、成長性と収益性を重視し、売上総利益を重要な経営指標として位置づけています。日本の少子高齢化や労働人口の減少といった社会的課題に対して、ビッグデータとAI技術を駆使することで、労働生産性の向上に貢献し、Society 5.0の実現に向けた取り組みを進めています。

エッジテクノロジーは、AIソリューションサービスを主力とし、リカーリング型顧客の売上が大半を占めることから、顧客との継続的な関係構築に注力しています。また、新規顧客獲得に向けた営業戦略として、成功事例の活用やリモートワークの定着に伴うビデオ商談の普及を背景に、営業対象地域の拡大を図っています。

同社は、AI人材の継続的な確保と育成にも力を入れており、フリーランスを中心とした独自のAI人材データベースの構築に成功しています。これにより、多様な顧客ニーズに対応する強みを持っています。さらに、業務プロセスのデジタル化や情報管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成、内部管理体制の強化にも注力しています。

これらの取り組みを通じて、エッジテクノロジーは、AI技術を活用した社会貢献と企業価値の向上を目指しています。同社の中長期的な経営戦略は、AI技術の進化とともに、社会の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長を遂げることにあります。