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ニフティライフスタイルJP:4262
沿革
1986年2月 |
当社親会社の前身である株式会社エヌ・アイ・エフが創設 |
1987年4月 |
パソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の提供を開始 |
1991年4月 |
ニフティ株式会社(以下、「旧ニフティ」)へ商号変更 |
1999年11月 |
インターネットサービス「@nifty」の提供を開始 |
2000年4月 |
「ニフティ不動産」の前身であるWEBサービス「Myhome@nifty」の提供を開始 |
2000年9月 |
「ニフティ求人」の前身であるWEBサービス「Job@nifty」の提供を開始 |
2003年12月 |
「ニフティ温泉」の前身であるWEBサービス「@nifty温泉」の提供を開始 |
2008年11月 |
コマースリンク㈱にてDFO(Data Feed Optimization)の提供を開始 |
2014年7月 |
株式会社Tryellにて「オンライン内見」の提供を開始 |
2017年4月 |
旧ニフティがクラウド事業を中心とする富士通クラウドテクノロジーズ株式会社とネットワークサービス事業及びWEBサービス事業を中心とするニフティ株式会社に分社し、株式会社ノジマがニフティ株式会社の株式を100%取得 |
2018年2月 |
ニフティ株式会社がWEB分割準備株式会社(現 当社)を設立 |
2018年4月 |
WEB分割準備株式会社をニフティライフスタイル株式会社に商号変更するとともに、ニフティ株式会社より、マーケットプレイスサービスを吸収分割の手法にて承継し、事業を開始 |
2018年10月 |
温浴施設向け「混雑情報表示サービス(注)」を本展開 |
2019年4月 |
不動産とテクノロジーによる課題解決に向けた、提供価値の更なる拡充を進める目的で、 株式会社Tryellを連結子会社とする |
2019年9月 |
「ニフティ不動産」にて、関連アプリが累計500万ダウンロードを突破 |
2020年9月 |
同一の親会社を持つニフティネクサス株式会社(現 ニフティ株式会社)から、WEB広告出稿に伴う入稿用データの作成、広告配信先への受け渡しを支援するソリューションサービスを展開するため、「DFO(デジタルマーケティング)事業」を譲受 |
2021年9月 |
「ニフティ不動産」にて、関連アプリが累計800万ダウンロードを突破 行動支援プラットフォームサービス関連アプリが累計1,000万ダウンロードを突破 |
2021年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行 |
事業内容
ニフティライフスタイルは、自社及び子会社である株式会社Tryellにより構成されており、ライフスタイル領域における「行動支援サービス事業」を展開しています。同社の事業セグメントは、行動支援サービス事業のみで、この事業を通じて、ユーザーの様々な行動を支援するサービスを提供しています。
行動支援プラットフォームサービスとしては、「ニフティ不動産」、「ニフティ温泉」、「ニフティ求人」といったサービスがあります。「ニフティ不動産」は、賃貸から購入までの不動産物件情報を一括検索できるサービスで、2023年3月末時点でのべ1,300万件の物件を掲載しています。「ニフティ温泉」は、全国の温泉・スーパー銭湯等の情報を提供するサービスで、のべ16,000件の施設情報を掲載。「ニフティ求人」は、アルバイト・転職情報を一括検索できるサービスで、のべ340万件の求人情報を掲載しています。
また、行動支援ソリューションサービスとして、「DFO(Data Feed Optimization)」や「オンライン内見」といった企業向けソリューションサービスを提供しています。「DFO」は、ECサイト運営事業者向けのWEB広告出稿の最適化支援サービスで、大量データの加工と入稿を自動化し、WEB集客のDXを支援します。「オンライン内見」は、不動産事業者向けのオンライン内見・オンライン接客の支援サービスで、物件の内見や相談をオンラインで行えるようにすることで、家探しのDX化を促進しています。
これらのサービスを通じて、ニフティライフスタイルは、ユーザーの様々なニーズに応え、クライアント企業のビジネス成長を支援しています。
経営方針
ニフティライフスタイルは、ライフスタイル領域における「行動支援サービス事業」を核として、ユーザーの行動を支援する多様なサービスを提供しています。2023年5月には、同社として初の中期経営計画を策定し、公表しました。この計画は、変化する経営環境に柔軟に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものです。
同社は、パーパス(存在意義)を「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの「幸せな暮らしの意思決定」を支え続ける」と定義し、これを基にミッションとビジョンを策定しました。中期経営計画では、2024年3月期を初年度とする3年間で、経営基盤の整備・強化を図り、パーパス・ミッション・ビジョンに基づいたサービス展開を進めることで、一人ひとりの幸せな暮らしに寄り添い続けることを目指しています。
経営戦略としては、事業基盤の強化、収益源の多様化、新たな価値が生まれる組織環境の整備の3項目を掲げています。具体的には、不動産テック、ウェルネステック、クロステックの3領域への事業ドメインの再定義と拡大、既存事業の成長と新規事業の創出、事業投資や戦略投資の推進による収益源の多様化、そして組織の進化を図ります。これらの戦略を通じて、2026年3月期の定量目標として、連結売上高45.5億円(CAGR15%)、営業利益10億円(CAGR20%)を目指します。
ニフティライフスタイルは、これらの成長戦略を踏まえ、ユーザーの暮らしを支えるサービスの提供を通じて、社会課題の解決に貢献し、企業価値の向上を目指しています。